長期化するコロナ禍がサプライチェーンへ与える影響や、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な資源不足の影響を受け、インフレが深刻化している。加速するインフレを抑制するために米国のFRB(連邦準備制度理事会)は、7月27日に米国の政策金利であるFFレート (フェデラル・ファンド金利) の0.75%引き上げを決定した。6月にも0.75%の大幅利上げを実施したばかりである。

米金利が上昇すると、他の国々も利上げの動きを見せることもある。米国の世界経済へ与える影響は大きいため、投資家はぜひ金利動向をチェックしておきたい。そこで今回の記事では、米国で大幅利上げが行われた背景や、注目ポイントについて解説していく。

FRBが3月から大幅利上げを継続して実施

今年3月のFOMC(米連邦公開市場委員会)では、2018年12月以来、3年と3ヵ月ぶりとなるFFレートの引き上げが行われている。これに伴って、新型コロナウイルス流行拡大で大きな打撃を受けた経済支援対策として2020年の3月にスタートさせた米国のゼロ金利政策は解除となった。

以降、3回のFOMCが開催されているが、毎回連続して利上げが行われており、世界中から大きな注目を集めている。

今回の一連の動きで特に話題となっているのは、利上げ幅の大きさだ。通常、FFレートを引き上げる際には、一度に0.25%ずつ徐々に上げていくことが基本とされている。3月のFOMCで決定された利上げ幅も0.25%であった。

しかし、それ以降のFOMCでは大幅な利上げに踏み切っている。5月には、2000年5月のドットコム・バブル期以来、22年ぶりに0.5%の利上げを実施。それだけに留まらず、6月、7月には1994年11月以来、実に27年7ヵ月ぶりとなる0.75%の利上げが連続して行われたのだ。

利上げの理由は加速するインフレ

FRBが利上げを急ぐのは、ロシア・ウクライナ問題によって引き起こされたインフレの影響が大きい。ロシアの軍事侵攻をきっかけに、多くの国がロシアへの経済制裁として禁輸措置を行った。豊富な資源を持つロシアからの輸入が減少したことで、供給に対する不安が高まり、原料不足によって価格が上昇するコストプッシュ型インフレが世界で進行して深刻化を見せている。

その影響を受けて、金利を決める際の重要な指標のひとつである米国のCPI(消費者物価指数)は、6月には前年同月比9.1%と非常に高い数値をマークした。米国でCPIの前年度比が9%以上となるのは約40年ぶりのことだ。

また、コロナの影響によるサプライチェーンの混乱の長期化が物流コストの高騰を引き起こし、インフレを促している。

一方で米国の失業率は、コロナ禍当初の深刻な状況から回復を見せている。米労働省が発表した7月の雇用統計では、失業率は3.5%となり、コロナ禍以前の水準にまで下がった。

FRBは「物価の安定」と「雇用の最大化」を活動の目的としているため、コロナからの経済回復による失業率の低下が、物価の安定へ向けた利上げに踏み込むことを後押ししたとも考えられる。

ペースは減速しても、今後も利上げは続く見通し

年初はゼロ金利の状態であったが、連続して急激な利上げを行ったことで7月時点のFFレートの誘導目標は2.25〜2.5%まで上昇した。この数値は景気を加速も減速もさせない「中立金利」の水準とされている。FRBは、ひとまずこの中立金利の水準にまで金利を引き上げることを目指して急ピッチで利上げを進めてきたのだ。

目標としていた中立金利まで利上げは進んだが、7月のFOMCの議事録では参加者全員が「さらなる金融の引き締めが求められている」という見解を示したと記されている。そのため、2022年に開催が予定されている残り3回のFOMCでも引き続き利上げが行われる可能性は高いだろう。

ただし、参加者全員が「どこかの時点で利上げのペースを減速させることが適切」という意見で一致している。そのため、ここまで見せてきたような大幅な利上げが再び実施されるかどうかを予測するのは難しい。

また、7月のCPIは8.5%と、市場予測の8.7%を下回る結果となった。前月と比較して上昇率が鈍化していることから、インフレ率がピークを過ぎたという見方をする投資家もいる。

このような現状に対して、次回9月に開催されるFOMCで米金利がどのような動きを見せるのか、関心が集まっている。

市場が金利上昇を織り込んでいるかが重要

株式も債券も、金利が上昇する局面では価格が下がる傾向にある。今回のように上昇する利幅が大きければ大きい程、そのインパクトも強くなるのが一般的だ。

しかし、7月27日にFFレートが0.75%利上げすると発表された後でも、米株式市場は全体的に上昇傾向にあり、金利上昇によるマイナスの影響は見られなかった。

これは、大幅利上げの決定を市場が前もって織り込み、株価に反映されていたためだ。FRB議長のジェローム・パウエル氏が、7月にも大幅な利上げの実施継続を示唆する発言をしたことなど、市場が利上げを織り込む材料となる情報は多く出されていた。

また、発表以前には1%という大規模な利上げ幅になると予想する意見も多く出ていた。金利が1%上昇すると予測していた人からすれば、0.75%の利上げ幅に収まったことはむしろプラスの要素となったと考えられる。

このように、金利の動きを予測するためには、一般論だけでなくその時の経済情勢や市場の動きなど様々な情報を踏まえることが重要だ。前月のCPIや失業率などの動きに着目しておけばFRBの考えを予測する根拠となる。

また、FOMCが行われた3週間後に公開される議事録も、今後の動きを予測するための有用なツールだ。議事録を読めば、FOMC参加メンバーの見解が見て取れるため、今後の動向を知る手がかりになるだろう。

次回のFOMCは9月20日から21日にかけて開催が予定されている。利上げに関わる重要な指標である8月のCPI発表後の開催となるので、開催前にそのような指標を確認した上で、米金利がどのような動きを見せるのか注目してみよう。