昨今、SNSなどを中心に「日本株はオワコン……」という声も目立ちます。確かにデフレが長く続いた日本において、多くの投資家が“悲観”に傾きがちなのも無理はないのかもしれません。

しかし、武者陵司氏は日本企業の稼ぐ力は過去最高に高まっていて、日経平均4万円はすでに射程圏内、10年後には10万円も夢ではないと言います。その理由について語り下ろされたのが、話題の書籍『』(宝島社)です。今回は同書の第2章「半導体・ハイテクが拓く日本の活路」より、一部を特別に公開します(前・後編の全2回)。

※本稿は武者陵司『日経平均は4万円になる!』(宝島社)の一部を再編集したものです。

コロナ禍を凌ぎ世界景気が拡大する時代に突入

冒頭からさっそく核心に触れる話から進めていきたいと思います。それは、日経平均株価が4万円になる日は近いと考える重要な根拠、景気動向についてです。

金融緩和政策によって株価の浮揚が促される「不景気の株高」といった現象も時には発生しますが、中長期的に株式市場が右肩上がりを続けるためには、やはり景気の拡大が求められてきます。

結論から先に言えば、これから日本の景気はどんどんよくなっていくと私は考えています。そして、経済成長をけん引するのが個々の企業の業績拡大です。日本企業は自分たちが得意とする領域で大いに強みを発揮し、日本の景気拡大に貢献していくことでしょう。

しかも、次から次へと新たな変異株が登場しているとはいえ、全人類がコロナ禍の最悪期を乗り切ったことは紛れもない事実でしょう。予防のためのワクチンに加えて、有効な治療薬も登場しています。

こうして環境が整いつつあることから、日本だけにとどまらず、世界的にも景気が本格的に拡大する時代がすぐそこまで訪れていることを私は確信しています。ロシアによるウクライナ侵略や、それに伴って起こっているエネルギー価格の上昇も、世界景気を腰折れさせることにはならないでしょう。その点も踏まえて、まずは世界最大の経済大国である米国の景気循環に関する話から進めていきましょう。

長期拡大の米国景気は3年間隔で小サイクルが発生

2009年以降、米国では景気拡大が10年間にわたって継続し、株式市場もそのことを反映して右肩上がりを描いてきました。もっとも、ミクロの視点から凝視してみると、こうした長期的な景気拡大の潮流の中にはほぼ3年の間隔で訪れる小さな波を観測できます。

たとえば、2015年の初めにピークをつけて2016年の半ばに底を打った波がその1つ。そして、2018年の初めに再びピークをつけてから2019年の半ばに底を打ったのが次の波です。

2020年は中国武漢発の新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)によって、世界的に経済活動が麻痺しました。2019年に底入れした景気が底割れしたのです。しかし、米国政府やFRB(連邦準備制度理事会)を筆頭に各国が未曾有の規模の対策を講じたため、私はその年の11月の時点で「2021年は世界経済回復年になる」と主張しました。

当時はまだ、ファイザー社やモデルナ社のワクチンの普及に関しても明確な見通しが立っていませんでした。根拠として掲げたのは、①コロナ感染の沈静化、②堆積した欲望と貯蓄(ペントアップディマンド)、③世界的な財政・金融支援、④イノベーションの加速(ネット・デジタル、新エネルギー、脱中国)といった4つの要因です。

このうち、②は「繰越需要」とも呼ばれます。「景気の先行きが不透明になって購買行動を一時的に控えていた」消費者の需要が、景気回復とともに一気に顕在化することです。一方、④についてはDX(デジタルトランスフォーメーション)やカーボンニュートラルといったキーワードを頻繁に目にする通り、まさに目の前で進んでいることを実感できるでしょう。

実際、経済活動の再開とともに米国の景気回復は鮮明になりました。コロナ対策のサポートがなくなれば低迷するとの悲観説も一部では囁かれていましたが、米国経済の見通しは明るく、失速は考えがたいというのが私の見解でした。

確かに家計給付金効果の一巡が予想されるなどのマイナスはあるものの、 コロナ終息を待つ②のペントアップディマンドは相当な規模だと考えたからです。コロナのパンデミックという突発事態が発生しましたが、ほぼ3年の間隔で景気循環の小さな波は続いていると考えられます。2021年、2022年は拡大局面です。事態が変化するとすれば、2023年でしょう。

前回の小サイクルで米国景気が減速した要因

ここで足元の動きから目を転じ、1つ前の小さな波に注目してみたいと思います。2018年の初めにピークアウトしたと先述しましたが、その後に景気が減速したのはなぜでしょうか?

景気の足を引っ張ったのは、トランプ大統領(当時)と習近平国家主席との間で繰り広げられた米中経済戦争でした。この争いが勃発して先行きが不透明になったことから、株式市場では多くの投資家が資金投入を控えた一方、製造業を中心に企業のマインドも弱気に傾きました。

トランプ氏に代わってバイデン大統領が誕生した後も米中の対立は続いていますし、香港やウイグル自治区の人権問題も衝突の火種となって燻っています。しかしながら、今後も両国が真正面から本気でぶつかり合うことはないでしょう。

詳細については別のページで述べますが、両国は互いに深く依存し合っている関係にあるからです。

現に、2018年の対立時も最悪のケースは回避され、そのことを好感して投資は再び活発になりました。そして、2019年7月31日にニューヨークダウ、S&P500、ナスダック総合指数はいずれも史上最高値を記録しました。コロナ・パンデミックの勃発により、2020年3月にかけて4割もの大暴落に見舞われた米国株価は、同年11月に暴落前の過去最高値を奪回し、2021年にかけてはさらに25%上昇しました。

売り込まれた日本株も、過去のパターン通りに本格反騰

ところが、騰勢を強める米国株とは異なり、日本株は上昇しても時にパニック的な下落が起きることがあります。その原因のひとつに「外国人投資家」があります。東証出来高の7割を占める外国人投資家が投機的行動を強めると乱高下しやすくなるのです。それは「裁定買い残」を見るとわかります。

裁定買い残とは、「先物売り・現物買い」という組み合わせの裁定取引(割安な投資対象を買い、割高な投資対象を売って利ザヤを抜く手法)において、まだポジションが解消(決済)されていない現物買いの残高のことを意味します。

先物取引の決済日に裁定買い残が大量に残っていると、ポジション解消のための現物売りで相場が下落しがちです。逆に裁定買い残の著しい減少は、投機的な売りが極限に到達したことの証左(=反発の狼煙)と言えます。

つまるところ、裁定買い残はもっぱら外国人投資家による投機的なトレードの帳尻合わせであり、その推移は日経平均と強く連動しています。日本株のセリングクライマックス(下落相場の最終局面)では投機的な売り崩しの動きが顕著になるため、特に底値はほぼピンポイントで一致しています。

具体例を挙げると、裁定買い残が2018年12月以前で5000億円の水準まで減ったのは1998年、2003年、2009年、2016年で、いずれも1年〜1年半のうちに6割以上の株価上昇を達成しています(図1)。

図1 日経平均と裁定買い残の推移

出所:ブルームバーグ、武者リサーチ

では、2019年6月に裁定買い残が3000億円台まで減った後の展開はどうだったのでしょうか? その年の9月と年が明けた2020年の3月にも、裁定買い残は同じ水準まで縮小しました。すると、その直後から日経平均は一気に切り返し、3万円突破に至る上昇トレンドが形成されたのです。

●今後、日経平均が上昇するカギは個人投資家に!?

日経平均は4万円になる!

 

武者陵司著
発行所 宝島社
定価 900円+税