「Finasee」をお読みの皆さん、初めまして。阿部圭介と申します。2022年3月末まで、朝日新聞企業年金基金で資産運用を担当しておりました。現在は、主に企業年金を題材にウェブサイトなどで記事を書いています。

企業年金基金は、投資の世界では「機関投資家」と呼ばれています。生命保険会社、銀行、農協などと同様に「大量の資金を使って株式や債券で運用を行う大口投資家」です。

一方、Finaseeの読者の方々は基本的に個人投資家ですよね。「なぜ大口投資家だった人間の寄稿がFinaseeに掲載されるの?」という疑問が当然浮かんでくると思います。その答えは、このコラムのタイトルと初回のテーマにあります。

年金資産は「虎の子」

「一喜一憂しない」
「長期分散投資」

企業年金の資産運用の要諦や方法論はいくつもあります。でも煎じ詰めると、この2つに集約されると思います。「一喜一憂しない」は「我慢する」と言い換えてもいいかもしれません。

個人投資家の皆さん、とりわけ「虎の子」の資産を長きにわたって安定的に運用し、積み上げていこうとお考えの方たちにも、きっと大事な心構えになる。そう思います。

というのも、企業年金は退職金の一部(といっても相当な割合です)が運用資産の元手となっています。つまり、その会社の社員や退職者の「虎の子」を数十年、今後を考えると100年を超えるスパンで大事に育て、お返ししていく仕組みです。

「機関」と「個人」という違いはあるものの、両者には、基盤に置くべき考え方や哲学に共通する要素があると思います。企業年金の運用から見える景色をお見せすることで、多少は皆さんのお役に立てたらいいなと感じています。

投資には全く無縁なまま企業年金の担当に

今回は初回ですので、私自身が企業年金の資産運用を担当することになった経緯や、運用で得た経験をご紹介します。

プロフィールにありますように、私は新聞記者として朝日新聞社に入社しました。地方支局での事件事故取材から始まって、紙面編集や経済畑の取材記者を長く務めました。経営企画や不動産子会社の経営なども経験しましたが、株式や債券投資などとは全く無縁でした。

そもそも新聞社自体が銀行借り入れもほとんどゼロで、資産運用は御法度。まして、記者は機微に触れる情報にも接しますので、インサイダー規制に抵触する恐れも大きい。資産運用とは相当距離のある世界に暮らしていました。

そうはいっても、退職金由来の企業年金基金はあります。誰かが資産運用を担当しなければなりません。朝日新聞では従来、経済部で金融や証券などを取材した経験のある記者出身者か、退職金制度に精通しているはずの人事部の経験者などが基金の常務理事に就任してきました。多少の「土地勘」はあるだろうという理由だったと思います。私も、経済取材をしたのは随分前のことでしたが、「昔取った杵柄」的な扱いで2019年夏、不動産子会社から基金に移りました。

1人で数百億円を運用

基金に来て驚いたのはスタッフが少人数で、資産運用を担当しているのは事実上、常務理事1人であること。そして、その1人が巨額の資産を数多くの運用商品に分散して投資していることでした。

当時、朝日新聞の売上高(単体)は約2400億円で社員は約4200人。一方、朝日新聞企業年金基金の資産は約820億円ありました。基金には資産運用委員会という組織があり、新聞社本体の財務部門や総務部門の幹部も入って、年金資産の運用についてさまざまな協議をする仕組みになっています。ただ、運用商品の購入や解約などを検討し、原案をつくり、実行するのは常務理事1人です。

運用商品は債券、株式、ヘッジファンド、不動産など多岐にわたり約50本ありました。投資の経験は皆無でしたので、ファンド担当者の「顔と名前」を覚えるだけでも3〜4カ月かかりました。しかも、これら1本ずつの運用成績を毎月、基金の代議員会や資産運用委員会のメンバーにメールで報告しなければなりません。3カ月に1度は運用会社から四半期報告を受けます。

この四半期報告がくせもの。「前期比マイナスですが、ベンチマーク対比ではプラスなので勝っています」とか。「デュレーション」とか「キャリーロールダウン」とか。

わからないことは徹底的に聞く

正直、何がなんだか全くわかりませんでした。「マイナスですがプラスです」では、評価のしようもありません。今後どう対応したらいいのか判断がつきませんでした。

泣きついた先が、基金が契約しているコンサルタントでした。年金資産運用の「基礎の基礎」を相対で講義してもらいました。しかし、その時は分かった気になりますが、一晩寝るとすっかり忘れています。

では、どうしたか。資料に出てくる専門用語をググり、それでも分からない場合はコンサルタントに徹底的にメールし、面談やオンラインでも聞きました。1日に数回メールしたことも。信託銀行や投資会社が開くセミナーや、企業年金同士の集まりにも参加するなど徹底的にインプットを増やしていきました。

半年もするころには、各ファンド担当者の「顔と名前」が一致するようになりました。また、基金の置かれた状況と今後の見通しからすると、ポートフォリオの見直しが必要ではないか、と思うようになってきたのです。

そこで、自分なりに考えたファンドの新規購入や解約の原案を作成。コンサルタントと相談して作り上げたプランをもとに、買い付けや解約に着手したところで2020年初春、コロナ禍が襲ってきました。

2月〜3月には株だけでなく債券など多くの資産価格が軒並み下落しました。当時、基金が保有していたヘッジファンドの1つは、約5億円だったのが1カ月で3億円台に。「こんな下落時に新規購入してもいいのだろうか」と不安が募りました。

そんな時、「一喜一憂は禁物。御基金は多くのファンドに分散投資しているから大丈夫ですよ」とコンサルタント。結局、3月末はわずかにマイナスに転じましたが、その後は米国などの大幅な金融緩和などにも助けられて、2020年度は大幅なプラス運用。2021年度もプラスで、基金の資産残高は直近で約900億円です。コロナ禍をはさんだ3年間で相当でこぼこはありましたが、トータルで80億円増えたことになります。

下落時にも我慢できた理由

コロナショックの時だけでなく、毎月の運用報告でも、数字の上下に一喜一憂することはありました。でも、我慢しました。我慢できたのは、セミナーや新聞、テレビ、インターネットなどで得た情報を自分なりに整理し、理解するよう努めたこと。なにより大きかったのは、信頼できるコンサルタントの存在でした。

巨額の「虎の子」を預かる企業年金基金として、「長期分散投資」のフォーマットは出来上がっています。「一喜一憂してはいけない」という長期投資の哲学のイロハも分かっています。

でも、それをコロナ禍や2008年のリーマン・ショックなど激動のタイミングでも右往左往せず、どっしり構えていられるか。

パニックの時こそ、冷静に判断し我慢する。そのための「よすが」は、自分にとって何か。平時に考えてみることが大事だと思います。