若年層の金融教育はますます重要に

今回はレポートというよりも、解説記事であるコメンタリーを取り上げたいと思います。昨今、「金融教育」に対する関心度合いが高まってきていますが、子供の金融教育に関心のある方は、国際通貨研究所のIIMAコメンタリー「金融教育の経験から ― 『君も資本家になろう』」を一読したうえで、金融リテラシーを高めるにはどうすれば良いのかを考えてみるのも良いでしょう。

このコンメンタリーは、国際通貨研究所客員研究員の森純一氏によるものです。著者は昨年、大学での教職を終え、その体験から「若い人たちの投資マインドをどう高めるか」という視点から、このコンメンタリーを執筆しています。

若い人たちの投資マインドを高めることは大事なことです。理由は、以下のようにさまざまな側面から考えることができます。超高齢社会が進むなか、今の20代、30代が定年を迎えた時、多少、経済的に豊かな生活をしたいと思ったとしても、叶わない恐れがあります。なぜなら将来、年金を受け取る人口に対して、それを支える若い人の数が、圧倒的に少なくなると見られているからです。

日本の将来推計人口によると、今の30歳が65歳になる35年後、65歳以上の人口は3637万2000人。その一方、働いて稼ぎ、収入の一部を社会保険料として国に納め、高齢者に払われる公的年金の原資を負担している20〜64歳の現役世代人口は、4563万4000人足らずになってしまうのです。これは簡単な割り算ですが、現役世代1.25人で、1人の高齢者を支えることになります。

したがって、現役世代の社会保障負担はこれから重くなる一方ですし、その現役世代が公的年金を受け取る時期には、支えてくれる現役世代の人口が少なくなるので、受け取れる年金の額は、現時点に比べても厳しくなる恐れがあります。

さらに現役世代にとって厳しいのは、所得がなかなか増えにくい状況にあることです。

国税庁が発表した民間給与実態統計調査によると、直近分である2020年の平均給与は433万円で、1995年の457万円で比較しても減っていますし、ここから劇的に平均給与が増えるということは、日本経済の状況から考えても、まずありえない話でしょう。収入が増えないなかで社会保障負担が重くなり、かつ自分が高齢者になった時、公的年金が十二分に受け取れないとなれば、あとは自助努力で資産を増やすしかありません。だからこそ、若いうちから投資マインドを高めることが必要だという理屈は、確かにそのとおりです。

20代の生命保険、サブスク、長期住宅ローン…。費用対効果を見直すべき出費がある

ただ、金融教育をそのまま投資教育に直結させるのは、いささか危険です。もちろん、投資について理解を深めることは大事ですが、それは金融教育のなかの一部に過ぎません。資産を増やすことはもちろん大事ですが、それと同時に、せっかく働いて稼いだお金を無駄に使わない、あるいは悪徳業者にだまし取られないためのリテラシーを身につけることも大事です。

たとえば、若い人が生命保険に加入する意味はあるのでしょうか。「価格.comリサーチ」が2017年に行った生命保険についてのアンケートによると、20代の46.3%が生命保険に加入しており、その理由の一番が「社会人になったから」というものでした。

でも、年齢階層別に1年間で亡くなった日との割合を見ると、20歳の男性が0.040%で、女性は0.021%に過ぎません。40歳でも、男性が0.094%で、女性は0.058%です。たったこの程度のリスクに怯えて、毎月1万円超の保険料を払うことが、果たして合理的なのかどうかを考える必要はあるでしょう。

「月々の支払金額が大したことないので」という理由で、つい使ってしまいがちなのが、サブスクリプション型のサービスです。最近では、映画や音楽などのコンテンツだけでなく、洋服やアクセサリー、バッグ、食品、飲料、自動車など、実にさまざまなものがサブスクリプション型のサービスとして提供されています。

「初月会費無料」とか、「新規加入でポイント加算」といった誘い水でお得感を醸成していますが、だからといって次から次に加入していったら、1カ月の支払い金額は結構まとまったものになるはずです。だからこそ、自分にとって本当に必要なサービスは何か、その費用対効果は納得できるものなのかをしっかり考えたうえで、加入する必要があります。

持ち家も、本当に長期間のローンを払い続けてまで購入するメリットがあるのでしょうか。どうしても欲しいのであれば、新築物件ではなく、ある程度、築浅の中古物件を探すという選択肢はないのでしょうか。いずれ子供は離れていくのに、家族数がピークの時に合わせて家を購入しても、老後は大きな家に老夫婦で生活することになり、不便で仕方がないという声も、よく聞きます。

高校の金融教育以前に必要なのは親世代のリテラシー向上

あるいは、「これからは資産運用が必要ですよ」などとアドバイスされた末に、変な投資商品を勧められたりしていないでしょうか。

4月に警察庁が発表した「令和3年における生活経済事犯の検挙状況等について」によると、投資詐欺などの利殖勧誘事犯の検挙事件数は過去10年間で最も高くなり、なかでも集団投資スキーム(ファンド)による被害額が最も大きくなっています。

また、利殖勧誘事犯に関する相談受理件数は、令和2年の1806件から大幅に増え、令和3年は3109件にも達しました。

しかも、これはここ数年の傾向ですが、65歳以上の高齢者ではなく、20代、30代の若い人たちの相談当事者が増えています。

資産運用詐欺の酷い点は、支払ったお金がほとんど戻って来ないケースが多いことです。「元本確実」、「高利回り」を謳って資金を集めるケースが大半であり、しかも最近では、著名な投資家などを広告塔に立てて、いかにも怪しいスキームの投資案件を販売しているケースが増えています。そして一度、引っ掛かったら、払ったお金は戻ってきません。詐欺であると認定され、首謀者が逮捕、残余財産を配当することになったとしても、戻ってくるのは数%程度の話です。

高校家庭科での金融教育が話題になっていますが、本当に大事なのは、投資で資産を増やすことの前に、もっとお金について考えるべきこと、学ぶべきことが、もっとたくさんある、ということです。それを学校の家庭科だけで伝えるのは、恐らく困難でしょう。

だからこそ、最終的には家庭教育が大事になるのだと思います。親から子に、無駄なお金の使い方をしない、騙されないための方法を伝えていく。そのためには、高校における家庭科教育よりも、まずは子供を持つ親が、お金のことをしっかり学ぶ必要があるのかも知れません。