「老後の備えは自分で作らなくてはいけない」そんな危機感がコロナ禍でさらに膨らみ、投資を始める人が増えている。しかし、そうはいっても奥深いのが投資の世界。慣れれば慣れるほど疑問や不測の事態に直面することも増えてくる。

そこで、この連載では「資産形成3年目だからこそ知りたい」用語や投資情報を解説する。第10回は「債券と金利の関係」について。一般的に、金利が上がると債券価格は下がるとされているが、その仕組みは何なのか。市場金利の種類についても解説する。

債券は国や企業が発行する「借用証明書」

改めて、債券とは国や企業などが投資家からお金を借りるために発行する有価証券の一種だ。お金を借りた側(発行体)が残す「借用証明書」ともいえる。

債券にはいくつか種類があるが、一般的には、決められた利息を定期的に受け取れる固定金利の利付債を指すことが多い。本記事でも固定金利の利付債を前提に解説していく。

利息の仕組みは株式の配当に似ているが、発行体が解散や倒産しない限りあらかじめ決められた額が支払われる点が配当とは異なる。また、一般的に債券には償還日が定められており、償還日を迎えると額面金額が保有者に払い戻される。

債券が株式より低リスクな資産であると考えられているのは、この特徴のためだ。

ちなみに、2022年9月の国債の金利は年0.05〜0.16%※1。メガバンクの定期預金の金利である年0.002%と比較すると、高い水準であるといえる。

※1 財務省「」参照

債券価格が上がるとリターンの割合は下がる

債券は投資家同士でも売買可能だ。市場での取引価格は一般的に「債券価格」と呼ばれる。なお、債券を新規発行する際の価格は「発行価格」、満期になったときに受け取れる金額は「額面金額」と呼ぶ。

額面金額は常に一定だが、債券価格は需要と供給のバランスによって変動する。この需要を決める要因の一つが、債券の利率だ。

債券の利率は発行時の市場の金利水準や発行体の信用力などに応じて決定される。

市場金利とは、民間金融機関が企業や個人へ貸し付ける際の金利や金融機関同士の取引で使われる金利だ。たとえば、市場金利が高くなれば新たに発行される債券の利率の上昇が期待され、反対に市場金利が低下すれば債券の利率も下がるだろうと考えられる。

額面金額が同じで利率が高い債券が発行されれば、そちらに人気が集中しやすい。すると、利率の低い既発債は需要が減るため、債券価格が下落するのだ。

上記のような仕組みで、金利上昇局面では既発債の債券価格が下がりやすく、反対に下降局面では債券価格が上がる傾向にある。

なお、利率と混同されがちな用語として「利回り」が挙げられる。債券の利回りとは、購入時の価格に対する利益全体の割合を指す。ここでの利益には、利息に加えて償還される額面金額も含まれ、債券の利回りは下記の式で計算可能だ。

利回り={利率(%)+(額面金額 - 債券価格)÷ 残存年数}÷ 債券価格 × 100

たとえば、額面価格100円・利率2%・償還までの期間が5年間ある債券を額面価格と同じ100円で購入した場合、償還時の利回りは2%となる。

しかし、同じ条件の債券を90円で購入すると償還時の利回りは約4.4%に増加、105円で購入すると約0.95%に減少する。額面価格や利息の金額に変化はないため、初期コストである債券価格が低下すると利回りが上昇し、債券価格が上昇すると利回りは低下するというわけだ。

市場金利に影響を与える「政策金利」とは?

債券価格の変動要因に市場の金利水準が関係していることは前述の通りだが、市場の金利は政策金利による影響を大きく受ける。ニュースでも耳にする機会が多い政策金利について、個々で一度整理しておきたい。

政策金利とは中央銀行が民間の金融機関にお金を貸し付ける際の金利を指し、景気をコントロールする目的で設定する。

もし政策金利が引き上げられると、金融機関の資金調達コストが上がり、増加したコストは企業や個人への金利上昇という形で転嫁される。企業や個人は借入に消極的になり、事業拡大や投資性向が減衰。その影響を受けて景気は後退する。

反対に政策金利が引き下げられれば、企業や個人の借入コストも下がるため、設備投資や消費など経済活動が活発化する。景気が上昇する効果も期待できるだろう。

実際に、アメリカでは2020年にコロナ禍による景気後退を下支えするために大幅利下げが行われた。ただ、現在は景気上昇に伴うインフレ率を抑制するため、2022年3月より数回にわたって利上げが実施されている。

利上げの影響は償還までの期間が長い債券ほど大きい

ここまで債券と金利の関係について解説してきた。特に償還までの期間が長い債券を購入する際は、あらかじめ利回りを計算したい。

たとえば、額面価格100円・利率2%の債券を90円で購入した場合、償還までの期間が2年だと利回りが約13.3%になるのに対し、償還まで5年かかる債券の利回りは約4.4%まで低下する。

このように償還期間が長くなるほど、金利上昇時の債券の利回りは低下するのだ。

償還期間や利回りの決まっている債券は、株式と比べて低リスクの商品とされている。また、日本銀行は今のところ大規模な金融緩和を継続しており、金利が上がる見込みは当分ないと考えられる。ポートフォリオに債券を組み込むことで、運用資産全体のリスクを抑える効果も期待できるだろう。

しかし、日本国内でもインフレが過度に進行した場合には政策金利のメスが入る可能性もあるだろう。長期国債などを購入する際は、今後の日本銀行の動向を慎重に判断したい。

文/中曽根 茜(ペロンパワークス)