直近の個人金融資産は2000兆円を維持するも昨年末に比べ減少

日本銀行が3カ月に1度の頻度で公表している「日銀資金循環統計」をご存じでしょうか。よく「個人金融資産が2000兆円を超え……」といった文面の数字は、この資金循環統計がベースになっています。

資金循環統計とは、一国に生じる金融取引の結果、保有されている金融資産や負債の額を、家計部門、企業部門、政府部門というように経済主体、つまり経済を回している部門ごとに記録した統計のことです。つまりこの数字を見れば、この3カ月間、日本国内でお金がどこにどう流れたのかが分かるのです。

たとえば会社員に勤務先から給料が支払われたとしましょう。この場合、企業は銀行にある自社の口座から、社員が指定する銀行口座に給料を振り込みます。その結果、資金循環統計では「民間非金融法人企業」、つまり銀行など金融機関以外の企業の現金・預金の残高が減少する一方、「家計」の現金・預金の残高が増加します。

では、9月20日に公表された資金循環統計の数字をチェックしてみましょう。一番関心の高いのは、やはり家計の金融資産でしょう。6月末時点の金融資産総額は2007兆円で、3月末の2004兆円に比べて3兆円の増加になりました。

とはいえ、2021年12月末時点では、2014兆円だったので、3月末にかけて10兆円の減少となり、そこから若干戻したというのが現状です。

金融商品別の残高でみると、

現金・預金・・・・・・・・1102兆円(54.9%)
債務証券・・・・・・・・・25兆円(1.3%)
投資信託・・・・・・・・・86兆円(4.3%)
株式等・・・・・・・・・・199兆円(9.9%)
保険・年金・定型保険・・・538兆円(26.8%)
その他・・・・・・・・・・56兆円(2.8%)

という内訳になっています。超低金利であるにも関わらず、ほとんど利息のつかない現金・預金に1102兆円もの資金が集まり、それが個人金融資産の54.9%も占めています。

マーケットの逆風や金利上昇など、金融資産の伸びは鈍化傾向に

それと同時に、保険・年金・定型保険が538兆円もある点に注目しておきたいところです。ちなみに同項目のうち、保険の残高だけに限定した場合の残高は382兆円で、個人金融資産の19.0%を占めています。保険も、この超低金利下では運用商品として全く役に立たないといっても良いくらいですが、その残高は投資信託や株式をはるかに上回っています。運用商品どころか、保険という金融商品自体が果たして個人のライフプランにおいて、どこまで必要なのかという点が疑問視されるなか、それでも382兆円もの資金を集めているところが、個人の金融資産に対する考え方の歪んだ面なのかも知れません。

6月末は、2021年中を通じて前年比2ケタの伸び率を示していた投資信託と株式等が、前年比でマイナスに転じました。これはマーケットが下落したことによって、資金が流出しただけでなく、評価損が生じたからでしょう。

ちなみに投資信託協会が公表しているデータによると、2022年4月から6月までの3カ月間で、公募投資信託全体の資金増減額は2兆2978億3700万円の増加でしたが、運用増減額は8兆2429億6700万円の減少でした。それだけマーケットが逆風だったということです。資金循環統計の株式等の残高が前年比で3.3%の減少になったのも、この間の株価下落が大きく影響したものと思われます。

また個人金融資産で、昨年12月末から減少著しいのが債務証券です。2021年12月末が前年比で3.0%の減少、2022年3月末が同4.4%減少、そして2022年6月末が同5.8%減というように、時間を経るごとに減少幅が大きくなっています。

債務証券とは国債、財投債、地方債、政府関係機関債、金融債、事業債など、一般的に「債券」と呼ばれている金融商品の残高が示されています。そもそも家計部門における債務証券の保有額が占める割合は1.3%なので、微々たるものですが、恐らく6月末の5.8%減は、長期金利の上昇によって債券の時価が値下がりした分が反映されたものと考えられます。

消費意欲の回復とともに現預金の残高の伸びは鈍化へ

ところで個人金融資産の総額の推移を見ると、2021年12月末に過去最高額を更新するところまで、四半期ごとの前年比伸び率が高かったことが分かります。2021年3月末に至っては7.9%の増加でした。

この背景にあるのは、株価の上昇による投資信託、株式等の評価額増加もありますが、同時に新型コロナウイルスの感染拡大と、それにともなって個人に支払われた給付金、助成金、補助金による影響もあったと考えられます。これらによって政府部門の現金・預金が家計部門の現金・預金に流入し、金融資産の総額を押し上げる結果につながりました。

とはいえ、2022年に入ってからは徐々に個人の行動制限が無くなりつつあり、消費意欲が戻り始めています。個人が消費を加速させれば、現金・預金の残高の伸びは今後、幾分か抑制されると考えられます。実際、現金・預金の前年比伸び率は、2021年3月末の5.7%増をピークにして徐々に低下傾向をたどっており、2022年6月末のそれは2.8%まで低下しました。

もちろんこれから先、株式市場が再び力強い上昇に転じれば、投資信託や株式等の評価額が回復して残高増となり、個人金融資産全体の額を押し上げることになるかも知れませんが、マーケットを取り巻く環境は決して良くはありません。世界的にインフレが加速しており、米国や欧州では長期金利に上昇圧力がかかっています。

また、ウクライナ情勢も不透明感を高めており、ロシアとウクライナを囲む欧州各国、ならびに台湾・中国情勢など日本を取り巻く周辺諸国で、地政学リスクが高まってきています。

こうした状況から考えると、株式市場は日本だけでなく、米国も含めて当面、厳しい状況が続くものと考えられます。そうである以上、投資信託や株式等の残高が回復する見通しは、いささか楽観的に過ぎるでしょう。3月末に比べて個人金融資産の残高はやや回復しましたが、ここから先、マーケットに対する信頼感が戻ってくるまでは、残高の過去最高額更新は難しいでしょう。