ゾンビ企業とは、実質的な倒産状態であるにもかかわらず、金融機関や政府機関の支援を受けて営業を継続している企業だ。債務不履行の状態が続いていたり、バランスシート上で債務超過の状態にあったりする企業を指す。

2022年7月に帝国データバンクが発表した報告では、日本の企業のうちゾンビ企業が占める割合は11.3%、全国16.5万社にも上ると推計されている。

ゾンビ企業が増加すると、資本の配分が妨げられ、日本経済全体の生産性の低下も懸念される。今回は、近年のゾンビ企業の現状や「ゾンビ化」しやすい企業の特徴、経済に与える影響について解説していく。

コロナ関連融資で増加したゾンビ企業

帝国データバンクの報告では、国際決済銀行(BIS)が示した「インタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR)が3年連続で1未満、かつ設立10年以上」に当てはまる企業を「ゾンビ企業」と位置付けている。

インタレスト・カバレッジ・レシオとは、会社の債務返済能力を測る指標。年間の事業利益の合計が借入金の利息(インタレスト)の何倍であるか、以下の式で求められる。

(営業利益+受取利息+受取配当金)÷(支払利息+手形の割引料)

つまり、インタレスト・カバレッジ・レシオの数値が高ければ高いほど安全性の高い企業であるといえる。反対に1未満の場合は、稼いだお金で利子さえ払えていない危険な経営状態だ。

自身の収益のみでは返済しきれない負債を抱えているにもかかわらず、金融機関などの支援に依存するかたちで存続を続ける企業。それがゾンビ企業といえる。

そもそも「ゾンビ企業」という言葉は、1990年代にバブル崩壊で経営状態が悪化しながらも、金融機関などにより支援を受ける企業を指して使われるようになった。

ゾンビ企業が増えるきっかけとなったのが、2009年に施行された「中小企業金融円滑化法」だ。中小企業が資金を借り入れる条件や返済期間が緩和され、倒産を免れる企業が増加。これに伴いゾンビ企業も増えたが、2013年に同法が終了してからはゾンビ企業の割合は減少しつづけ、2019年度には9.9%と10%を割っている。

しかし、2020年度のゾンビ企業の割合は11.3%と再び上昇に転じた。コロナ禍で売上の減った企業へ無利子・無担保で融資を行う「ゼロゼロ融資」により、中小企業金融円滑化法の施行時と同じく延命した企業が増えたことが一因と見られる。

ゾンビ企業が日本に与える影響

帝国データバンクの属性分析によると、ゾンビ企業は以下の業種や地域に多いとされる。

1. 小売業、運輸・通信業、製造業
2. 東北地方や中国地方などの地域

まずは業種別に見ていく。ゾンビ企業率が最も高い業種は「小売業」で、割合は17.4%。次いで「運輸・通信業」の14.9%、「製造業」の12.9%と続く。

背景として、小売業や運輸・通信業は燃料価格や人件費等の原価を販売価格に転嫁することが難しく、利幅を確保しづらいことが挙げられる。製造業は、原材料価格の転嫁ができない上、他業種と比較して設備投資による債務が大きくなりやすい。

次に、地域別のゾンビ企業率に注目したい。最も高いのは東北地方の16.0%、次に中国地方の13.3%と、いずれも全体の平均である11.3%を大きく上回る。一方、平均を下回っているのは、関東地方の9.5%と近畿地方の9.6%の2つの都市部のみだ。

東北地方の割合が高い原因として、東日本大震災からの復興に伴う資金繰りの支援策や返済猶予措置などによる、借入額の増加が考えられる。また、地方全体に共通する特徴としては「人件費や家賃を安く抑えられる」点が挙げられる。固定費を低く抑えることで、都市部よりも経営状態が悪い企業が存続しやすいのだ。

では、ゾンビ企業が増えると社会にはどのような影響を及ぼすのだろうか。

ゾンビ企業は、自力で営業利益を上げられていない。通常、そのような企業は倒産や解散し、市場から退場していく。しかし、融資が受けやすくなると資金繰りが一時的に改善し、経営を立て直せない企業も倒産を免れることができる。

このように市場の新陳代謝が進まない状態が続くと、本当に資金を必要としている企業に資本が充分に配分されない可能性がある。資本の分配が不十分だと、企業が十分な設備投資などを行えず、業績の向上が見込めなくなってしまう。

つまり、ゾンビ企業が増加すると、日本の経済全体の生産性の低下に繋がりかねないのだ。また、市場にゾンビ企業が多く残っていると配当金や値上がり益が期待できないばかりか、倒産や解散によって資金を回収できなくなる可能性もある。

投資先の財務状況を確認しよう

投資先にゾンビ企業を選ばないためには、企業の財務状況のチェックが重要だ。ゾンビ企業のチェックに用いられるインタレスト・カバレッジ・レシオのほかに、以下の3つの指標を見ておきたい。

1. 売上高経常利益率
2. 有利子負債月商倍率
3. 自己資本比率

売上高経常利益率とは、商品やサービスの収益力を示す指標のこと。数値が高い企業ほど、通常の営業活動において収益力が高いといえる。業種により平均値は異なるが、生存企業全体の平均は2.56%だ。それに対しゾンビ企業の平均はマイナス3.59%と、収益力が倒産水域にあると判断できる。

有利子負債月商倍率は、月の取引額に対して借入金や社債をどの程度抱えているかを示す。「短期借入金・長期借入金・社債」の合計を月商で割って求める。生存企業の平均が5.41であるのに対し、ゾンビ企業の平均は10.39。約2倍の過剰債務状態に陥っていることがわかる。一般的には3以内が安全であるとされるが、あくまでも売上規模と借入金規模のバランスを見る指標に過ぎず、高い数値が一律に悪いわけではない。

自己資本比率とは、返済不要の資本が全体の資本調達の何%を占めるかを示す指標だ。ゾンビ企業の平均は1.24%と辛うじて資産超過を維持しているものの、生存企業の平均29.24%を大きく下回っている。そのため、非常に低い割合が続いている企業には注意が必要であると考えられる。

ゾンビ企業は条件や金利が大幅に緩和された融資に依存しながら存続している。そのためコロナ関連融資の終了後に資金繰りが急速に悪化し、債務不履行や倒産に陥る可能性が高い。たとえば、ゼロゼロ融資の利子の無利子期間は早ければ2023年3月に終了する。

さらに、インフレ対策の金融引き締めを背景に、米国を始めとする世界市場でもゾンビ企業の増加傾向が見られる。日本企業以外の投資先を検討する際も、企業の財務状況と利上げのタイミングを注視し、ゾンビ企業を選ばないようにしたい。