コロナ禍で航空会社は大変な業績悪化を経験しました。大手2社の決算をチェックすると、影響が大きかった2021年3月期は、2019年3月期比で売上高が6割以上消失しています。

【ANAホールディングスと日本航空の売上高】

※ANAホールディングスは日本会計基準、日本航空は2021年3月期のみ国際会計基準。決算短信より著者作成

両社は現在まで存続していますが、コロナ禍を乗り越えられなかった航空会社もありました。2020年11月17日に経営破綻した「エアアジア・ジャパン」です。同社は航空業界初のコロナ関連倒産となりました。エアアジア・ジャパンが破綻した経緯を振り返りましょう。

コロナ後初の航空会社の倒産

エアアジア・ジャパンはマレーシア系のLCC(格安航空会社)でした。2017年10月に日本に就航し、当初は名古屋―札幌間を片道5円で結ぶ格安のセールで注目を集めます。また、中部国際空港セントレアに本社を置く唯一の航空会社としても話題でした。

しかし、外注費などの負担から2019年12月期に約47億円の赤字を計上するなど、コロナ前から厳しい経営状況が続きます。そして新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した2020年4月、エアアジア・ジャパンは全便を運休させました。8月に国内線の一部を再開しますが、10月に再び全路線の停止を発表します。

さらにエアアジア・ジャパンは、需要の回復が見込めないことから、4つの路線全てを廃止する旨を国土交通省に伝え、日本から撤退しました。エアアジア・ジャパンにはおよそ270人の従業員がいましたが、その大部分は解雇されたと思われます。

そして2020年11月17日、エアアジア・ジャパンは東京地裁へ破産手続きの開始を申し立て、約217億円の負債を残し経営破綻しました。

LCCは従来の航空会社より安く旅客を運ぶため、一般に搭乗率を高く維持しなければうまく利益を得られません。コロナショックに見舞われたことでビジネスモデルが崩壊したこと、またエアアジア・ジャパンは日本就航からわずか3年目だったことから、危機を乗り切る経営体力がなかったことなどが破綻した原因だと考えられます。

外国人観光客の受け入れ再開で航空会社は回復するか

2022年10月11日、日本は入国制限を大きく緩和し、訪日外国人の受け入れを再開しました。街に少しずつ外国人観光客の姿が見られるようになり、観光地には活気が戻りつつあります。帝国データバンクの調査では、2022年10月時点でホテルの46%、旅館の40%が前年同期比で増収となりました。

出所:帝国データバンク 「旅館・ホテル業界」 動向調査(2022 年度業績見通し)

訪日外国人の回復は、航空会社にもプラスだと考えられます。島国である日本を外国人が訪れるには、海路か空路のいずれかしかありません。そしてその多くは空路を選択していると考えられます。国土交通省の「訪日外国人消費動向調査(2019年)」においても、港から入国した外国人の回答者は全体の0.76%にすぎませんでした。

航空会社も業績の回復に強気です。先月末、ANAホールディングスは2023年3月期の業績予想を上方修正しました。従来は売上高を1兆6600億円、純利益を210億円としていましたが、それぞれ1兆7000億円、400億円に増額する内容です。

厳しい時期が続いた航空業界でしたが、訪日外国人の受け入れ再開を機に経営が上向くかもしれません。

【ANAホールディングスと日本航空の業績】

※ANAホールディングスは日本会計基準、日本航空は国際会計基準。2023年3月期(予想)は、ANAホールディングスは第2四半期時点、日本航空は第1四半期時点における同社の予想。

出所:各社の決算短信より

【ANAホールディングスと日本航空の株価(2022年1月4日〜10月31日)】

Investing.comより著者作成

海外旅行は円安と燃料高で値上がり傾向

行動制限の緩和から、海外へ旅行に行く日本人も増えると思われます。ただし、今年は円安と原油高が大きく進みました。そのため、海外旅行の費用は以前より増えるかもしれません。

【ドル円と原油先物の価格(2022年1月3日〜10月30日)】

Investing.comより著者作成

円安が進むと、現地通貨の取得により多くの日本円を支払う必要があります。例えば1000ドル分を交換するとき、1ドル=110円なら11万円ですが、1ドル=140円なら14万円を支払わなければいけません。

また、クレジットカードを介して支払う場合も請求額は原則新しい為替レートで算出されるため、やはり円安下での費用増加は避けられないでしょう。なお適用される為替レートはカード会社ごとに異なるため、それぞれ問い合わせてください。

さらに今年見られた原油高は、国際便に別途かかる「燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)」を増加させる傾向にあります。燃油サーチャージは2カ月ごとに見直され、2022年10〜11月分は全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)でそれぞれ過去最高値を更新しました。2022年12月〜2023年1月分は引き下げが発表されていますが、海外旅行ファンにとっては厳しい環境が続きそうです。

執筆/若山卓也(わかやまFPサービス)

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業(IFA)および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。