気が付けば2022年も残すところ2カ月を切った。今年は年初から株価が調整基調を強め、インフレリスクと地政学リスクの台頭に加え、世界的な利上げ圧力により予想だにしなかったスピードで円安も進んだ。先の見えない相場環境に、多くの投資家がやきもきしたのではないだろうか。

筆者も今年は年間を通して、悲観的なトーンの記事が多くなってしまったと反省している。とはいえ、足元の状況が向こう数カ月〜1年程度で好転し、昨年や一昨年のように右肩上がりの相場が再び訪れるというシナリオも描きにくい。であれば、いっそのこと視点を変えて、いま取れる対策に目を向けたほうがよいだろう。

金利が上がると株価が下落するのはなぜ?

そもそも、金利が上昇するとなぜ株価が下落するのか。まずはこのメカニズムをざっくりと解説しよう。

株価の算出根拠となる企業価値は、将来獲得できるであろうキャッシュフローを、金利(これを割引率と呼ぶ)で割ることで求められる。キャッシュフローと発行済み株式数に変化がない場合、金利が上昇すると企業価値は低下し、理論株価も低下する。

近年、人気を博している全米株式、S&P500、全世界株式などの代表的な株式インデックスファンドは、総じてハイテク企業=グロース株(成長株)の寄与度が高い。昨年まで成長期待によって株価が押し上げられてきた米国のハイテク企業には割高感が指摘されていた。それでも低金利環境下ではこの割高感も許容されていたのだが、金利上昇に伴って大きく売られ、インデックスも同様に下落に見舞われたというのが実態だ。

年初には「米国高配当株式」が「全米株式」を上回った

こうした利上げ局面の最中において、耐性を発揮するのが今年6月掲載の記事() でも少し触れた高配当株である。相対的に高い配当を支払う高配当株は、一般的に通信や公益といった成熟産業に多くみられる。成長株のように企業の急成長による大きな株価の上昇は見込みにくい半面、安定した配当を受け取れるという安心感がある。

先述した通り、S&P500指数やナスダック100指数に代表される近年人気のインデックスファンドは総じて成長株の構成比が高いため、高配当株インデックスに連動するタイプを組み合わせることで分散効果が期待できる。その一例が、「楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド」だ。

「楽天・全米株式インデックス・ファンド」の姉妹ファンドとして展開される同ファンドは、米国の高配当利回り銘柄で構成される「FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス」をベンチマークに掲げる。構成上位銘柄には、ジョンソン・エンド・ジョンソン、エクソンモービル、P&G(プロクター・アンド・ギャンブル)など、日本人にも馴染みの深い銘柄が名を連ねる。足元2022年11月から遡ること約1年半の基準価額の推移を「楽天・全米株式」と比較すると、今年の年初に形勢が逆転していることがお分かりいただけるだろう。

不透明感が漂う環境下で「脇役」が活躍

米国株のインデックス型なら、配当貴族指数への連動を目指す投資信託を選択肢に入れてもよいだろう。ファンドの例としては、「Tracers S&P500配当貴族インデックス(米国株式)」「野村インデックスファンド・米国株式配当貴族」「SMT 米国株配当貴族インデックス・オープン」などがある。

「配当貴族」とは、過去25年以上にわたり毎年「連続で」配当を増やし続けてきた銘柄を指す。この配当貴族銘柄を束ねた代表的な指数が「S&P500配当貴族指数」だ。

同指数は、流動性や時価総額の諸条件を満たした優良大型株64銘柄(2022年11月現在)で構成される。先述のジョンソン・エンド・ジョンソン、エクソンモービル、P&Gはもちろん、コカ・コーラやマクドナルドといったグローバルブランドも含まれる。日本の個人投資家にはあまり馴染みがないと思われる銘柄もあるが、指数を通じて優良な個別企業について理解を深めるというのもよい。

また、アクティブ型の投資信託で、米国株を含む世界の高配当・高利回り株に投資するという選択肢もある。例えば、「iTrustインカム株式(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」は、「日常生活に不可欠な公益サービスを提供する先進国の公益企業」を投資対象としている。電力会社やエネルギーなどのいわゆるインフラ関連企業が中心のため、失礼ながら華やかさはあまりないが、特に年初来でみると良好な成績を収めている。

主役級の成長株が華々しく上昇を続けている中では、脇役=バイプレイヤー的な高配当株はどうしてもリターンが劣後してしまう。しかし、足元のような不透明感が漂う環境下では「縁の下の力持ち」として活躍する。目立つ存在ではないからこそ、こうしたタイミングでバイプレイヤー型資産の特性について理解を深め、資産分散の観点から、必要に応じて組み入れることをお勧めしたい。