2015年11月25日、「アクティビスト(物言う株主)」として有名な村上世彰(むらかみ・よしあき)氏が、相場操縦の疑いで証券取引等監視委員会から強制調査を受けます。村上氏は当時、黒田電気の実質的な大株主として経営改革を迫り、同社の経営陣と対立していました。

結局、証券取引等監視委員会は村上氏の相場操縦を認定できず、告発を見送ります。その後黒田電気は外資系投資ファンドに買収され、2018年3月に上場廃止となりました。報道によると、村上氏は買収価格の引き上げなどを働きかけ、大きな利益を得たようです。

アクティビストは、その手法から批判を浴びることも珍しくありません。しかし、アクティビストを肯定する意見もあります。なぜアクティビストに賛否が集まるのでしょうか。アクティビストの概要に迫りましょう。

村上ファンドとは

村上氏がかつて率いた「村上ファンド」は、アクティビスト運用を行う投資会社でした。不動産会社の昭栄(現・ヒューリック)やアパレル大手の東京スタイル(現・TSIホールディングス)に積極的な株主還元を迫り、日本にアクティビストの存在を知らしめます。

しかし2006年6月、村上氏はニッポン放送株式を巡るインサイダー取引の疑いで逮捕されました。2011年6月に村上氏の上告を最高裁が棄却したため、同氏の有罪が確定します。

村上ファンドは解散しますが、村上氏は複数のファンドを率い、再び日本株式への投資を開始しました。黒田電気に対する投資は、事件の執行猶予が明けて最初の案件だったとみられています。

村上氏は現在どのような株式に投資しているのでしょうか。金融庁の書類電子開示システム「EDINET(エディネット)」で調べたところ、村上氏が実質的に率いているとみられているファンドの1つ「シティインデックスイレブンス」は、以下のような銘柄で大量保有報告書(※)を提出しています。

※大量保有報告書:保有割合が5%以上となった株主(大量保有者)が、大量保有者になって5日以内に提出する書類。大量保有者となって以降も、一定以上の変更があった場合は「変更報告書」も提出する。

【「シティインデックスイレブンス」が大量保有報告書を提出する銘柄の例】

※提出者が複数いる場合も保有株式数(保有割合)はシティインデックスイレブンスのみ

出所:金融庁 EDINET

「アクティビスト」の運用戦略

運用戦略としてのアクティビストは、端的にいうと、企業の経営に参加する手法です。一定以上の株数を買い集めたアクティビストは、「株主提案権」を行使し、株主総会で議案を提出することができます。基本的には企業価値の向上につながるような施策の実施を促し、株価の値上がりを目指すことが多いでしょう。

株価上昇は企業にとっても望ましいことですが、アクティビストから提案される施策が経営方針と食い違うことも少なくありません。その場合、村上氏と黒田電気のケースのように、アクティビストと経営陣が対立することもあります。

株式(議決権)の大部分を持つ株主は、株主総会で提出された議題や経営陣の解任を単独で決議することも可能です。そのため、アクティビストが経営陣らと対立した場合、「プロキシーファイト(議決権委任状の争奪戦)」に発展するケースもあります。ちなみに、日本初とみられる本格的なプロキシーファイトを仕掛けたのも村上氏でした。

アクティビストは悪? それとも正義?

このように、アクティビストは単に市場で株価の値上がりを待つのではなく、積極的に株価上昇を働きかける点に特徴があります。時に強引にも見える手法は、経営陣とアクティビストの対立関係が表面化するとよく批判されるようです。

しかし近年、アクティビストを歓迎するようなムードも出てきました。2014年2月、「日本版スチュワードシップコード」が金融庁によって策定され、運用者が投資先企業と対話を通じて投資リターンの拡大を図る責任が明確化されます。アクティビストは、まさに投資先企業へ企業価値の上昇を働きかける存在であり、その手法に理解が進むきっかけになりました。

アクティビストはそもそも投資先企業と利害を共にする存在であり、本来は一緒に成長を喜べるパートナーともいうべき存在です。インサイダー取引のような犯罪は許されませんが、それはアクティビストの本質とはいえません。

また、アクティビストが行使する株主提案権は、会社法で認められた株主の権利です。会社と直接対話をすることが難しい少数株主にとって、アクティビストは経営陣を監視する貴重な存在ともいえます。

もちろん、法律が認めても社会が許容するとは限りません。アクティビストが強引な手法を用いれば、やはり批判は集まりやすいでしょう。アクティビストに対する評価は今後も分かれそうです。

執筆/若山卓也(わかやまFPサービス)

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業(IFA)および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。