岸田内閣の資産所得倍増プランでは、少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充や恒久化と並んで金融教育も柱に据えることになっており、昨今、金融業界では金融教育への熱が非常に高まっています。

金融教育の必要性の根拠としていつも言われるのが、日本の金融リテラシーの水準が他国より低いということ。でも、本当に日本の金融リテラシー水準は他国よりも低いのでしょうか?

金融リテラシーの水準はアメリカ人と同程度?

先日『日本経済新聞』の記事で、金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査(2022年)」の結果が紹介されていました。そこでは「複利効果」の問題への正答率が日本人は43%なのに対して、アメリカ人は72%で理解度に大きな差があると報じられていました。これだけを見ると、なんだか日本人の金融リテラシーが、アメリカ人と比べて劣っているような印象を受けるかもしれません。

しかし、このレポートを見ると、実は「複利効果」以外の5つの問題では日本人はかなり健闘しているのです。6問全体では日本人の正答率が47%であるのに対してアメリカ人は50%で、実はそこまで大きな差はありません。ちなみに、日本人はアメリカ人よりも「分散効果」や「72の法則」などについての正答率が高くなっています。

このリサーチでは金融教育を受けたと認識している人の比率も調べていて、日本人が7%であるのに対し、アメリカ人は20%となっています。これを見ると、日本人は正式な金融教育を受けた人が少ないにもかかわらず、アメリカ人と同程度の正答率となっていますから、日本人はむしろがんばっているとも言えますね。

他の先進諸国と比べてみると……

同リサーチではOECD諸国との比較も実施していて、知識面と行動面の両面から分析しています。

まず知識面ではOECD諸国の平均正答率が62.7%であるのに対して、日本人の正答率は62.5%とほぼ同じになっています。アメリカ人との比較と同様、日本人の金融リテラシーが特段劣っているわけではないのです。また、行動面についても日本人の正答率が66.7%なのに対して、OECD諸国の平均正答率は66.6%であり、ほぼ変わりません。

しかし、細かく見ていくと、知識面では日本人は「インフレ」や「分散投資」に対する理解度が相対的に低く、「金利」や「複利」への理解度が相対的に高くなっています。行動面では「支払期限の遵守」への正答率は高いものの、「お金への注意」はOECD諸国の平均正答率を大きく下回っています。

つまり、借りたものを返すという当たり前のことについてのコミットメントは高いものの、お金の使い方や手数料等については注意を払っていないというのが、同リサーチにおける日本人の平均像というわけです。この結果は、今の日本人の現状を適切に表していると私は思います。

最も大きな違いは金融知識に自信があるかどうか

一方で大きく異なる点も明らかになっています。それは、金融知識に自信がある人の割合です。日本人で自信がある人はわずか12%しかいないのに対して、アメリカ人はなんと71%もの人が、自信があると答えています。自信があるからこそ、抵抗感なく金融取引を始められるのでしょう。これが日米間の金融資産の格差を生み出している根本的な問題なのかもしれません。

でも、アメリカ人の金融知識は日本人と大差がないのに、なぜこんなに自信を持てるのでしょうか? この理由を国民性が違うからだと、簡単に片づける人もいると思います。確かに、アメリカ人と日本人では文化的違いがありますから、国民性の違いというのは間違いではないかもしれません。ただ、そう言ってしまうと、より深い議論をする機会を失ってしまうのではないでしょうか。

では、何が違いを生み出しているのでしょうか? 私は、この違いは成功体験からきていると考えています。

アメリカでは企業年金の多くが確定拠出年金になっています。その確定拠出年金では、特に何も指図を出さない場合、自動的にバランス型ファンドやライフサイクル型ファンド(ターゲット・デート・ファンド)などで、それなりのリスクを取って運用される仕組みになっています。

確かに株式市場はリーマン・ショック時や新型コロナウイルスの感染拡大時、そして足元のように大きく下落することもありますが、長期で見ればその下落を乗り越えてしっかり上昇しています。特にアメリカ人にとってのホーム・マーケットである米国株式は、長期にわたってとても力強いリターンを生み出しています。つまり確定拠出年金で自動的に運用されたお金が、結果的に大きく増えていた人が多く、知識的な根拠はそこまでなくても自信を持てるようになったのだと考えています。

金融教育よりも、大事なのは仕組みづくり

であるならば、金融教育よりも、誰でも資産運用を始められる仕組みづくりこそが重要なのではないでしょうか? 短期的な売買を誘発する仕組みでは成功体験どころか失敗してしまい、「二度と資産運用なんてしない」という人が出てしまいかねませんから、長期投資に誘導できるような仕組みができれば、より良いと思います。そのためにできることとして、私は2つあると思います。

1つ目は、しっかりとしたアドバイスが受けられる制度を作ること。アドバイスなのかセールスなのか分からない中途半端なものではなく、正しい金融知識やノウハウを持った専門家(例えばFP等)のアドバイスを受けやすい環境を整えるということです。投資家の方々とお話をすると、必ずと言っていいほど「相談に行く場所がない」という話を聞きます。まずはそれを整備することが必須と考えます。

2つ目は、アメリカの確定拠出年金のように、プロフェッショナルに管理された資産運用が自動的にできる仕組みを作ることでしょう。日本にも同じような仕組み(指定運用方法)はすでに存在しますが、それが十分に活用されておらず、結果的に指定運用方法の大半が銀行預金等になっています。

今の銀行預金の金利はほぼ0%ですから、資産はほとんど増えないどころか、インフレとなっている昨今、実質的にはマイナスのリターンとなっています。これでは成功体験を積めないため、指定運用方法をバランス型ファンドやライフサイクル型ファンドにするというのが2つ目のアイデアなのです。

これら2点を変えることができれば、投資家が成功体験を得やすい環境となり、成功から自信が得られて、もっと行動に移していくという正の循環が起こるのだと思います。

もちろん、私は金融教育が大事だという点に異論はありませんし、実際、大学でも金融リテラシーを教えています。ですが、知識がすでにアメリカや先進諸国とほぼ変わらない中では、さらに金融リテラシーが向上しても、資産形成をする人の割合が増加するとは考えにくいのです。それよりも、実際に資産運用がしやすくなるような仕組みを作っていくほうが効果的だと考えます。