資産所得倍増プランが目指す3つの要点

政府は11月25日に有識者らによる分科会を開き、岸田政権が打ち出している「新しい資本主義」の柱のひとつである「資産所得倍増プラン」の案を取りまとめました。まず、資産所得倍増プランが目指すところを簡単に要約すると、以下のようになります。

① 投資経験者の倍増を目指す。具体的には、5年間で、NISA総口座数(一般・つみたて)を現在の1700万から3400万へと倍増させることを目指して制度整備を図る
② 投資の倍増を目指す。具体的には、5年間でNISA買付額を現在28兆円から56兆円へと倍増させる。その後、家計による投資額(株式・投資信託・債券等の合計残高)の倍増を目指す
③ これらの目標の達成を通じて、中間層を中心とする層の安定的な資産形成を実現するため、長期的な目標としては資産運用収入そのものの倍増も見据えて政策対応を図る

さて、これらの目標を達成できるのでしょうか。

目標実現のために政府が考えているのは、企業部門に蓄積されている325兆円の現預金を、人やスタートアップ、GX(グリーントランスフォーメーション)、DX(デジタルトランスフォーメーション)などの重要分野への投資につなげることに加え、2000兆円を超える家計金融資産を投資につなげて、家計の勤労所得に加え、金融資産所得も増やしていく、ということです。

案に書かれている文章によると、「我が国の家計金融資産 2000 兆円は、半分以上がリターンの少ない現預金で保有されており、年金・保険等を通じた間接保有を含めても、株式・投資信託・債券に投資をしているのは244 兆円、投資家数は約 2000 万人にとどまる。他方、米国や英国では、中間層でも気軽に上場株式・投資信託に投資できる環境が整備されており、米国では 20 年間で家計金融資産が 3.4 倍、英国 では 2.3 倍になっているが、我が国では 1.4 倍に留まっているのは、こうした投資環境の違いが背景にある」としています。

以上の文面を読む限り、誰もが投資にアクセスしやすい環境を整備すれば、この20年間で40%しか増えなかった日本の家計金融資産が、少なくとも英国並みに倍増する可能性があると言っているように思えます。

これ、本当に実現するのでしょうか。

5年でNISA口座、買い付け額を2倍に

つみたてNISAをはじめとして、NISAの口座数、買付額が徐々に伸びているのは確かに事実ですが、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAという3つのNISA口座を合わせた買付額の総額は、2022年6月末時点で28兆326億9244万円。NISA制度がスタートしたのは2014年ですから、28兆円の規模にするまでに8年と6カ月の期間を要しています。

これを政府は今後5年間で、NISAの総口座数を、現在の1700万から3400万に増やすことにより、買付額の総額を56兆円規模にまで倍増させると言っているのですから、日本の国民が投資に興味を示すような政策を打ち出さなければなりません。そこで分科会案では、国民が投資に興味を持てるようにするために、以下に示す7つの柱を提示しています。

① 家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化
② 加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革
③ 消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
④ 雇用者に対する資産形成の強化
⑤ 安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
⑥ 世界に開かれた国際金融センターの実現
⑦ 顧客本位の業務運営の確保

このように見ると、①と②が個人にとって具体的かつ直接的なインセンティブとして実感できるところだと思います。

そして、一般的にIFAと称される金融商品仲介業者も含まれるのか、それとも金融商品を販売せずにアドバイスのみを提供する資産運用アドバイザーに限定されるのかは定かでありませんが、「街のかかりつけ医」のような存在の資産運用アドバイザーを増やして、誰もがお金の相談を気軽にできる環境をつくる。さらに、高校で始まった家庭科授業での金融教育をはじめ、企業が従業員を対象に金融経済教育に取り組んだ際のインセンティブを供与し、幅広い世代に金融経済教育を普及させる。「顧客本位の業務運営」の徹底により、個人の金融機関に対する不信感を払しょくすれば、めでたく個人の資産所得は倍増する、というわけですが本当に可能でしょうか。

投資額の倍増のために不可欠な「経済活性化」という大前提

ちなみに、世界に開かれた国際金融センターの実現については、すでに1997年の金融ビッグバンがそれと同じことを言っているわけで、あれから25年を経ても、今なお重要政策のひとつに挙げているところに、失笑を禁じえません。

もちろん、これらの分科会案が間違っているなどと言うつもりは毛頭ありません。ただ、これらの重要な柱だけでは、何かが足りないような気がするのです。それは極めて根本的なことなのですが、日本経済が低迷を続ければ、分科会の委員の方々が苦労して練り上げたこの案も、絵に描いた餅になる恐れがあるということです。

「日本経済がダメでも、米国をはじめとする海外に分散投資すればいい」という意見もあるとは思いますが、資産所得倍増プランが目指すところの②にあるように、「家計による投資額の倍増を目指す」のであれば、とりもなおさず家計の所得を増やさなければなりません。

もちろん海外の株価が今後5年間で倍の値上がりをし、それによって日本人が海外に投資している分、つまりストックベースの投資額が倍増すれば、資産所得倍増プランの目指すところの一部は実現しますが、今後5年間で海外の株価が倍になるかどうかは、誰にもわかりません。

したがって、家計による投資額の倍増を、フローベースの投資額と解釈するならば、何はともあれ家計の所得を増やし、投資に回せる資金を増やせる状況にする必要があります。そして、家計の所得を増やすためには、多くの日本人が働いている日本企業が、安心して給与を増やせるような環境を整えなければなりませんし、そのためには日本の景気拡大、経済活性化が大前提になります。

つまり、人口の減少が続いても日本経済が活気を失うことなく、少なくとも欧米諸国並みの経済成長率を実現できる政策を考えることこそが、「資産所得倍増プラン」の要諦であり、NISAの抜本的拡充や恒久化は、些末な話でしかないのです。