松村さん(仮名、70代男性)はある程度まとまった資産があるため、自分の死後発生する相続税のことが気になっていました。そんなときに「富裕層は養子縁組によって節税する」という情報を知ります。

詳しく調べると、「養子縁組によって法定相続人を増やすことで基礎控除枠を増やせる」とのこと。松村さんには3人の実子(長男、次男、長女)がいますが、長男の子ども2人(松村さんにとっての孫)を養子にし、相続人が5人になるようにしました。

ところが、松村さんが亡くなり、子どもたちが税理士に相談に行って相続税を計算すると、松村さんの考えていたこととは全く違う事実が判明したのです……。

●こんなに減る!?「相続税の節税」の仕組み
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養子縁組で節税できる人数には限度がある

松村さんは「養子縁組したら、人数分の基礎控除を受けられる」と考えていたのですが、実際にはそうではありません。基礎控除が適用される養子の人数には制限があり、以下が限度になります。

・実子がいない場合には2人
・実子がいる場合には1人

つまり子どものいる方の場合、孫を養子に入れて節税できるのは「孫1人まで」です。ところが松村さんの場合、孫を2人養子にしてしまいました。松村さんは1200万円分基礎控除を増やしたつもりでしたが、実際には600万円分の基礎控除枠しか増えなかったのです。

養子縁組は遺産相続トラブルのもとに

今回、松村さんが養子にした2人はどちらも長男の子どもたちです。松村さんはあまり深く考えていませんでしたが、このような養子縁組の取り方をすると、長男の家庭にばかり多くの遺産が渡ってしまいます。

もしも養子縁組しなければ、長男と次男と長女は遺産をそれぞれ3分の1ずつ取得できました。ところが養子縁組したばかりに長男とその子どもがそれぞれ5分の1ずつで計5分の3を、一方で次男と長女はそれぞれ5分の1しかもらえなくなったのです。

これでは次男と長女が納得できません。

次男と長女は「節税目的の養子は無効なのではないか?」「有効だとしても遺産を長男の家庭にばかり渡すのは納得できないので、きょうだいで公平に3分の1ずつにすべきだ」などと主張しました。

長期に渡る遺産相続トラブルで全員が疲弊

結局、松村さん一家の相続では大きなトラブルが発生したので、遺産分割協議がまとまりませんでした。家庭裁判所の調停で争うことになり、解決までに2年もかかってしまったのです。長男一家と次男、長女は不仲になり、絶縁状態に近くなってしまいました。

孫養子の相続税は2割加算

さらに問題になったのは、孫養子の相続税が一般のケースより2割加算されることでした。

相続税制上、孫養子が相続人になる場合には子どもや配偶者などが相続する場合と比べて相続税が2割加算されるのです。長男の息子や娘(松村さんの孫)は遺産を相続できましたが、結局2割加算が必要になったのでさほどの節約になりませんでした。

孫2人は遺産相続トラブルに巻き込まれた上、高額な相続税を払わされ「こんなことなら養子になんてなりたくなかった」と考えています。

養子縁組で相続税対策をする場合の注意点

養子縁組で相続税対策をする場合には、以下のような点に注意する必要があります。

そもそも節税目的の養子縁組は有効?

「そもそも節税目的のみの養子縁組が有効なのか?」という法律的な問題があります。有効な養子縁組をするには「縁組の意思」が必要で、節税目的のみによる養子縁組では縁組意思が認められないからです。

最高裁は「縁組の意思と節税目的は併存する可能性がある」として、節税目的があるからといって養子縁組が無効になるとは限らない、という判断をしています。

確かに「併存」はしていれば有効ですが、全く縁組意思がない場合には養子縁組が無効になる可能性があるので注意しなければなりません。例えば親が認知症になっているのに節税だけのために縁組届を作成させて提出した場合などには養子縁組が無効になるでしょう。

また税制上も、養子を相続人数に含めることによって相続税を不当に減少させる場合、養子の数を相続人数に含められない、という国税庁の見解もあります。

節税だけの目的で養子縁組をしても、基礎控除を全く増やせない可能性があります。

基礎控除に入れられる人数には制限がある

養子縁組を増やせるとしても、基礎控除に入れられる養子の人数には制限があります。松村さんのように「無制限」などと勘違いしないように注意しましょう。

・実子がいない場合…2人まで
​・実子がいる場合…1人まで

相続税の2割加算

孫養子が相続する場合には、相続税が2割加算されます。このことも、孫養子による節税を難しくしています。

遺産相続トラブルになるケースが多い

養子縁組をすると子どもたちの間で不公平感が生じるケースも多々あります。松村さんご一家のように大きな相続トラブルにつながってしまうリスクがあるので注意しましょう。

養子縁組は正しい知識をもって対応すべき

養子縁組をすると節税できるケースもありますが、その仕組みは単純ではありません。知識不足で安易に養子縁組すると、予想外の大きなトラブルになってしまうリスクがあります。

孫と養子縁組する場合には、相続対策に詳しい税理士に相談した上で、本当にそれで節税できるのかなどを確認してからにしましょう。松村さんご一家の事例を教訓にして、正しい知識をもって相続対策に取り組んでください。

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