2023年春闘・賃上げ率は高水準―それでも生活が楽にならないワケ

2023/06/01 17:00

(Finasee（フィナシー）)

経団連が5月19日に公表した「2023年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況〔了承・妥結含〕（加重平均）」で、大企業の賃上げ率は3.91％となり、30年ぶりの高水準になることが分かりました。

ちなみに2022年春闘における賃上げ率は、最終集計段階の数字で2.27％でした。過去10年ほど、2％前後の上昇率だったことからすると、2023年春闘における3.91％の賃上げ率は、企業側としてもかなり頑張った数字と言えそうです。

例えば、トヨタ自動車は、労働組合の要求に対して満額回答をしています。同社の場合、労働組合が「職種別」「階級別」に15パターンの賃上げ要求を提示しました。それに対して経営陣が満額回答をしたというわけです。

気になる金額は、15パターンで最も高いケースだと、月額9370円の賃上げで、ボーナスは年間で月給の6.7カ月分になりました。月額9370円ということは、年額で11万2440円増えることになります。結構、大きな金額ですね。

大幅な賃上げが実現した背景

なぜ2023年の春闘で大幅な賃上げが行われたのでしょうか。

まず物価高の影響です。生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、2022年10月に2.5％の上昇となり、日銀が金融緩和政策を見直す際の目標値である2.0％を超え、その後も上昇率は高まっています。2022年12月には3.0％となり、2023年4月には4.1％となりました。

この「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、気象条件によって値段が大きく変動する生鮮食品と、国際政治情勢に価格が大きく左右されるエネルギーを除いた消費者物価指数です。

物価が上昇する一方で賃金が上がらなければ、勤労者の生活水準は落ちてしまい、働くモチベーションに悪影響を及ぼす恐れがあります。したがって多くの企業が賃上げに踏み切りました。

もうひとつの要因は、人手不足です。人口減少・超高齢社会に入った日本では、特に働いて稼ぐ世代の人口減少が加速しています。そのなかで、これまで中国に展開していた生産拠点を日本国内に回帰させたり、コロナ明けのインバウンド観光客の急増で、飲食店や宿泊施設が深刻な人手不足に陥ったりしています。

そのため、人材確保を目的にして多くの企業が、賃金の引き上げに動き始めているのです。

賃上げが景気に与える影響

賃上げによって生活水準が向上すれば、人々は消費を活発に行うようになり、企業業績の向上につながります。企業業績が向上すれば、社員の給料はさらに上がり、それがさらなる消費を促します。

このように、賃上げには景気を良くする効果があります。では、この賃上げに伴って、いよいよ日本の景気も回復へと向かっていくのでしょうか。

この点については、いささか気になることがあります。

まず、前出の賃上げ率は、あくまでも経団連に属している大企業の話である点には、注意しておくべきでしょう。

日本の産業構造は、中小企業および小規模事業者が中心です。中小企業基本法に定められた中小企業および小規模事業者の定義によると、中小企業は製造業だと資本金3億円以下または従業員数300人以下で、サービス業だと資本金5000万円以下または従業員数100人以下とされています。そして小規模事業者は、従業員20人以下の企業を指します。

日本の場合、中小企業は企業数で全体の99.7％を占めています。つまり前出の賃上げ率が適用されるのは、企業数で0.3％という極めて狭い世界の話です。

この賃上げが本格的に景気回復へと好影響を及ぼしていくためには、中小企業・小規模事業者にも、賃上げの流れがしっかり定着しなければなりません。

ちなみに日本商工会議所と東京商工会議所が実施した「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」によると、2023年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業が58.2％に上っていることが分かりました。ただ、そのうち業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」が62.2％を占めています。

本来、賃上げは業績が改善したことを反映して行われるものですが、中小企業の場合、たとえば「インフレから従業員の生活を守る」とか、「人手不足を解消する」といったような、業績回復による利益還元ではない、他の理由による賃上げがかなりの部分を占めているのです。

防衛的な賃上げは持続性に欠けます。資金面で余裕のある大企業であればまだしも、中小企業の場合、資金的なゆとりも少なく、そのうえ業績回復に時間がかかるとなれば、持続的な賃上げを維持することは不可能です。

したがって、この賃上げの流れが中小企業の業績回復を伴って広く波及していくものなのかどうかという点は、注意深く見守っていく必要があるでしょう。