「大手企業との競争に勝てない」慢性的な人手不足に苦悩…中小企業が痛感する人材確保の厳しい現実【厚労省最新データ】

2025/05/15 12:00

日本の労働市場は、依然として人手不足の状況が続いています。厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況（令和7年3月分及び令和6年度分）」によると、令和7年3月の有効求人倍率は1.26倍となり、前月比で0.02ポイント上昇しました。この数字は、求職者1人に対して1.26人分の求人があることを示しており、企業の人材確保の難しさが浮き彫りになっています。

今回は、この統計データの背景にある企業や求職者の実態に迫ります。人手不足に悩む中小企業の取り組みや、転職市場で奮闘する求職者の声を通じて、日本の雇用情勢の現状と課題を探っていきます。

「採用に苦戦する毎日」中小企業の人事担当者が直面する厳しい現実

東京都内で製造業を営む中小企業A社の人事担当者、佐藤さん（仮名・45歳）は、人材確保の難しさを痛感しています。従業員数約120名の同社では、ここ数年で定年退職者が増加し、技術の継承が急務となっています。

「ここ数年、慢性的な人手不足に悩まされています。特に技術職の採用が難しく、募集をかけても応募が少ないのが現状です」と佐藤さんは語ります。昨年は技術職の募集に対して、わずか3名の応募しかなく、その中から適任者を見つけることができなかったといいます。

A社では、新卒採用と中途採用の両方で人材を確保しようとしていますが、思うような成果が得られていないといいます。昨年度の採用実績は、新卒2名、中途1名にとどまり、目標の7名には遠く及びませんでした。

「新卒採用では、大手企業との競争に勝てず、なかなか優秀な人材を確保できません。中途採用でも、経験者を募集していますが、希望する条件にマッチする人材を見つけるのが難しいですね」と佐藤さんは肩を落とします。

製造現場での技術継承も課題

特に深刻なのが、製造現場での技術継承の問題です。ベテラン社員の宮原さん（58歳）は「私たちの世代が培ってきた技術を若い世代に伝えていきたいのですが、その若手がなかなか入ってこない。このままでは会社の強みである技術力の維持が難しくなるのではないかと心配です」と懸念を示します。

この状況を打開するため、A社では採用戦略の見直しを進めています。具体的には、待遇改善や福利厚生の充実、社内研修制度の強化などを実施。基本給の見直しに加え、資格手当の拡充や、企業型確定拠出年金制度の導入なども行いました。また、SNSを活用した企業PRにも力を入れ始めました。

「今までは求人サイトに掲載するだけでしたが、最近では会社の雰囲気や社員の声を発信するなど、より積極的な情報発信を心がけています」と佐藤さんは話します。Instagram上では、社員の日常業務や、技術開発の様子、社内イベントの模様なども公開。「フォロワー数は少ないですが、少しずつ反応をいただけるようになってきました」

新たな取り組みとして、インターンシップの受け入れも開始。昨年は5名の学生を受け入れ、うち1名が今春から入社予定です。「インターンシップを通じて、当社の技術力や職場の雰囲気を直接体験してもらうことで、企業の魅力をより深く理解してもらえると考えています」と佐藤さん。

佐藤さんは「採用活動は依然として厳しい状況が続いていますが、地道な取り組みを続けることで、少しずつでも状況が改善することを期待しています。何より、応募してくれた方々との出会いを大切にし、一人一人としっかりと向き合っていきたいと考えています」と展望を語りました。