頓挫したフェイスブック“未完の暗号資産構想”が残した金融包摂のヒント

2025/06/12 11:00

2018年、大手仮想通貨取引所コインチェックから約580億円分の仮想通貨NEM（ネム）が不正流出する事件が発生しました。社内ネットワークがマルウェア（コンピュータウイルス）に感染し、ネットワーク上の資産が奪われたとされています。

“現代の銀行強盗”とも呼ばれるこの事件を入り口に、仮想通貨や暗号資産とは何か、なぜこれほどまでに注目されるのか。その仕組みを、コア・コム研究所代表の山本御稔氏に解説してもらいます。（全4回の4回目）

※本稿は、山本御稔著（日本実業出版社）の一部を抜粋・再編集したものです。

ステーブルコイン

「資産」としての認識があたりまえとなった暗号資産ですが、2019年、ある出来事により、一般受容性が与えられる可能性が生まれました。

GAFAの一角のフェイスブック（現・Meta）が、Libra（リブラ）という暗号資産の利用を提案したのです。フェイスブックの利用者は20億人を超えていると言われています。その20億人がリブラを利用するのであれば、「みんなが認めている」とも言えるでしょう。一般受容性に問題はなくなります。

これに対して、アメリカやEU圏の中央銀行は「ステーブルコインにするのなら」と注文を付けました。ステーブルコインとは、いつでも法定通貨に切り替えることができ、かつ、その資産価値が複数の国の法定通貨と連動する、通貨バスケット型の通貨です。

たとえば、100リブラを発行するならば、発行元はその裏付けとして50リブラ相当のドル、25リブラ相当のユーロ、25リブラ相当の円を保有する、というイメージです。

ステーブルコインは外国為替に似ています。円でドルを買ったとして、そのドルはいつでも円に換えられます。それぞれの中央銀行が通貨を保有しているからです。リブラの場合には中央銀行がありませんから、リブラを発行したフェイスブックはそれと同等の中央銀行の通貨を保有しておくことが求められます。

当初はフェイスブックも、ステーブルコインとしての利用の可能性を探りました。「Diem（ディエム）」に改称しつつ可能性を模索するも、最終的には莫大な費用や保管や、マネーロンダリング（不正な資金の洗浄）の問題から、このプロジェクトをあきらめました。

この段階で、ビットコインもディエムも、暗号資産という存在はどれも一般受容性に届かなくなり、暗号資産を巡る動きは一段落しました。中央銀行が発行する法定通貨だけが通貨として認められるという以前の状態に戻ったと言えます。

金融包摂のズレ

さて、そもそもなぜリブラに注目が集まったのでしょうか？　「金融サービスの在り方」の問題が理由の１つです。金融サービスと言えば銀行が思い浮かびます。私たちが通貨を利用して交換したり決済したりする際には、銀行を利用することが一般的な常識になっています。

しかし、世界に目を向けると状況は異なります。

金融包摂（きんゆうほうせつ）に不平等性が生まれていたのです。

「金融包摂」とは英語で「Financial Inclusion」。国連の関連機関である世界銀行の考え方で、銀行を始めとする金融サービスに国や地域で差異が生じることがないようにしようというものです。

世界銀行によれば、金融包摂とは「すべての人々が、経済活動のチャンスを捉えるため、また経済的に不安定な状況を軽減するために必要とされる金融サービスにアクセスでき、またそれを利用できる状況」と記されています。日本ではあたりまえのように、どこにでも金融機関が存在します。これは世界では珍しいのかもしれません。

国や地域によっては金融サービスを提供する銀行がない国・地域や、あってもそれは都市部に集中しており、地方には銀行もなければATMすらないことは珍しくありません。

そのような国・地域の人も生活やビジネスをしていますから、金銭の交換・決済は行ないます。

そして、そういった国・地域の人もほとんどがスマホは持っています。そのスマホで銀行やATMと同じことができれば、金融包摂が可能になります。

スマホの持ち主の多くは、フェイスブックのようなSNSを使うことができます。そうすると、リブラなどのステーブルコインで金銭の交換・決済ができれば、銀行がなくてもATMがなくても24時間金融サービスを得ることができるのです。これがリブラに皆が着目した理由です。

しかし、リブラは成功しませんでした。その代わり、各国の中央銀行が金融包摂の不平等への対応、あるいは競争力強化のために「デジタル通貨」の検討へと動き出しているのです。