米国で電気自動車(EV)開発が活気を帯びている。かつては新興メーカーと呼ばれていたテスラはEVの2021年新車販売で世界トップシェアを誇り、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターも急激なEVシフトを進める。リヴィアン・オートモーティブなど新興メーカーも巨額の資金調達をしてEV事業を推進している。2021年にバイデン政権が誕生し、脱炭素化に舵を切る中、米国各社のEV戦略を探った。

日本の上場10社の時価総額をしのぐテスラの実力

1兆1284億2495万ドル(139兆3271億9278万円)ー。3月28日時点でのテスラの時価総額だ。これは日本企業の時価総額上位10社の総額(約138兆円、3月28日時点)に匹敵する数字だ。米国の2大自動車メーカーの時価総額はGMが642億5260万ドル(7兆9333億0114万円、同日)、フォードが655億6970万ドル(8兆0959億2401万円、同日)であり、時価総額ではテスラの足元にも及ばない。ちなみに日本のトップはトヨタ自動車で36兆8881億8700万円(同日)だ。時価総額には、いわゆる期待値も含んだ数値となっているため、一概には比較できないがグローバルの自動車業界でもテスラは一山も二山も飛び抜けている。実際に21年の世界EV販売はテスラがトップだった。市場調査会社のTrendForceによるとテスラの世界の総販売台数は約93万台を超え、市場シェアは20.2%で2位(9.5%)とダブルスコアでトップを守った。

世界で最も売れているEVは米テスラの「モデル3」(提供:テスラジャパン)

全世界の交通・輸送部門から放出される温室効果ガス(GHG)のうち、米国の排出量は世界最大だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)のレポートによると18年の同部門における国・地域別GHG排出量は米国は1.76ギガトンで2位の中国(917メガトン)の2倍近くに達している。さらにトランプ前政権ではGHG排出規制が緩和されていた。一方、バイデン現政権になると、50年のと30年のGHGネット排出量の50〜52%削減(05年比)を掲げるなど政権発足当初から、より厳しい自動車の排ガス規制の制定に取り組んでいる。さらにはEV振興に巨額の予算を付け、消費者への買い替えなどを促している。そういった中、各社はどのようなEV戦略を取っているのかを探っていく。

テスラ、GM、フォードなどの各社の戦略とは

市場関係者の中にはテスラの22年の新車販売台数は150万台程度(21年度は約93万台)まで伸びると予想する者もいる。実際、テスラは3月22日に3か所目の完成車組み立て拠点としてドイツ・ベルリン郊外の工場で生産を開始した。米国と中国の既存工場でも増産投資を進め、22年中には世界生産能力が200万台を超える見通しだ。

GMは、2040年までに化をし、35年までに新車販売のすべてをEVや燃料電池車(FCV)などゼロエミッション車にする計画を進めている。そのために、まず30年までに主力の北米と中国の製造拠点の50%以上をEV生産に切り替える計画だ。22年1月にはミシガン州にある4カ所の生産拠点に70億ドル以上を投資し、バッテリーセルと電気自動車(EV)のピックアップトラックの生産能力を大幅に増強すると発表。単独投資としてはGM史上過去最大となる。中期的には25年までに30車種以上のEVを発売し、EVと自動運転車に350億ドル(約4兆円)投資する計画だ。

フォードは、30年までに世界販売の5割をEVにする計画だ。そのために、26年までに年間200万台以上のEVを生産し、世界販売の3分の1をEVに切り替える計画だ。21年9月には114億ドル(約1兆2600億円)を投じて米国内に電気自動車(EV)組立工場とEV用電池の生産工場を新設すると発表した。生産設備への一度の投資額としては同社史上最大となる。そして22年3月には電気自動車事業をガソリン車事業から分離し、独立採算性にすると発表。中期的には25年までに300億ドル(約3兆6000億円)を電動化へ投資すると発表しており、さらに投資額の増額を視野に入れているとされる。

米国市場を左右するピックアップトラックのEV化

各社はスポーツ多目的車(SUV)などのEVをすでに発売している。ただ、「米国×自動車」を連想すると大型のアメ車を思い浮かべる人も多いのではないか。アメ車は車体が重く、排気量が多いため、一般的に燃費は悪いとされてきた。ただ、大型車は米国の年間新車販売で常に上位を占める。米国で人気の大型車のEV化はどうなっているのかをピックアップトラック型で比較してみる。テスラは19年に「サイバートラック」の車両デザインを公開し、21年に納車を開始すると予告していたが、新工場の稼働が遅れ、現在は23年の量産開始を目指すとしている。米国のネットメディアによると21年5月時点で同車の予約件数は100万台を超えたとされており、価格は3万9900ドルからとしている。

GMは、先に述べたように22年1月にピックアップトラックの生産能力の増強を発表。同月に米国で開催されたテクノロジー見本市「CES」でシボレーブランドの主力ピックアップトラック「シルバラード」のEVモデルを発表。23年に発売を予定し、フル充電時の航続距離は約640kmで価格は3万9900ドルからとなっている。10年に廃止された大型車「ハマー」もEVとして生産が再開されている。

フォードは、21年5月に同社主力のピックアップトラック「F- 150」のEV「F-150ライトニング」を発表した。1回の充電での航続距離は標準モデルが約370km、上位モデルが約483kmとなっている。発表直後から予約が殺到し、すでに15万台以上の予約があり、1月には同車の年間生産能力を、当初計画のほぼ2倍となる15万台に引き上げると発表している。価格は3万9974ドルからとなっている。

各社は、力を入れるEV型のピックアップトラックを22~23年ごろに予定しているが、すでに納品を始めた米国メーカーがある。それは21年11月にナスダック市場に上場し、テスラに次ぐ米国発のEVメーカーとして注目されるリヴィアン・オートモーティブだ。上場直後は時価総額でGMにほぼ並び、注目を集めた。同社が手掛ける同型EV「R1T」は21年9月に出荷を始めた。一充電あたりの走行距離は、バッテリーとモーターに応じて418〜643kmと同社のホームページで紹介している。価格は6万ドルを超え、ライバル企業よりも割高になっている。また同社の株式の20%を保有する米アマゾン・ドット・コムから配達用EV10万台を受注している。さらに21年12月には50億ドルを投資してジョージア州にEV工場を建設すると発表。24年から同工場で生産を初め、年間最大40万台の生産が可能となる見込みだ。

さらにテスラで「モデルS」を設計したピーター・ローリンソンCEOが率いるルーシッド・モーターズはEV型の高級セダンを発表するなど、新興メーカーも開発を急ぐ。さらには世界の時価総額でトップの米アップルもEV事業に参入するというニュースが再三飛び交っており、今後、テスラやGM・フォード以外の新興メーカーも参入して米国メーカーのEV開発がさらに進みそうだ。

カギとなるのは「電池開発」と「E」への投資

EVでカギを握るのが電池の開発だ。テスラやリヴィアンはEV専用電池ではなく、汎用性の高い電池を採用することでコストを抑える狙いがあると言われている。一方で、GMは韓国LG化学と開発した独自電池「アルティウム」をEV戦略の中心に据える。22年から合弁工場で生産を始め25年までに北米で4つの電池工場を立ち上げ、EV生産能力は年間100万台以上にする計画だ。フォードも電動化戦略のパートナーである韓国SKイノベーションと共同で新しい電池生産工場建設を発表するなど、各社独自の戦略での電池の開発・調達を急ぐ。

電池を生産するにしても調達するにしてもEVの価格競争力を維持するために重要なのが車両価格の2ー3割と言われている電池関係のコストだ。電池の開発・調達に巨額の費用がかかるが、そこで企業への投資でグローバルトレンドとなっているのが地球環境関連や社会問題への対応などを考慮するESG投資だ。主要国・地域の資産運用会社などで構成する世界持続的投資連合(GSIA)によると20年の世界のESG投資額は35.3兆ドル(約3900兆円)で国別では米国が世界トップだった。さらにバイデン政権になり脱炭素化が進み、ESGの特にE(環境経営)への投資熱ががさらに高まっている。そういったEVバブルの後押しもあり、テスラの株価はこの2年で10倍以上に上昇した。リヴィアンも9月の上場時は時価総額が10兆円を超える場面もあり、新株発行による調達額は119億ドル(約1兆4500億円)に達した。ただ、納車を始めたばかりで黒字化の道筋を示せておらず、20年の最終損益は10億ドル(約1200億円)の赤字、21年の上半期も9億9000万ドルの赤字を計上している。

全米自動車ディーラー協会(NADA)によると、2021年の米国の新車販売台数(約1493万台)のうち、EVが占める割合は約3%に留まる。ただ、脱炭素化の流れの中で、EV販売比率は高まるだろう。EVはエンジン車と比べて参入障壁が低いとされるが、量産化までは数年はかかると言われ、収益が出てくるのはその先になる。さらに昨今の半導体不足による減産影響や、ロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギー問題など、突発的な外部要因にも対応しなければならない。脱炭素化の流れもあり、EV市場は将来的に魅力ある市場であるが、その分、環境対応で先手を行く欧州勢や、新たなEV戦略を打ち出したトヨタ自動車などの日本勢、新興メーカーがひしめく中国勢などライバルが多い。今後、テスラが市場を突っ走るのか、それともGM・フォードや新興メーカーが席巻していくのか、米国メーカーの動向が注目される。

執筆/鎌田 正雄
合同会社ユニークアイズ代表。大手産業総合紙で記者経験を積み、主に自動車業界や中小企業など製造業の取材に従事し、2021年に独立。「ものづくりのまち」で有名な東京都大田区生まれで町工場の息子。はやりのポイ活で集めたポイントを原資に少額ながら超低リスク投資を始めた