iDeCoのメリットはよくわかった。でも、何となく利用する気になれない、そんな人もいると思います。今回は、知っていれば安心、という内容を中心にお伝えします。

拠出の負担が大きいと感じた時、iDeCoの掛金を変更・停止はできる?

iDeCoは毎月、掛金を拠出し、その掛金すべてが税の優遇対象となる、という点がもっとも大きなメリットです。とはいえ、60歳までずっと拠出し続けなければならない、と思うと不安になる方もいるかもしれません。

iDeCoの掛金は、途中でやめることができますか? 答えは「YES」です。

毎月の掛金拠出の負担感が大きい場合、ご自身で手続きをすることで掛金を減額したり、ゼロ円にしたりすることができます。掛金額の変更のためには「加入者掛金額変更届」をiDeCoの受付金融機関に提出します。

ただし、iDeCoの掛金はひと月あたり5,000円以上が最低金額です。また、金額変更は1年間に1回のみと決まっていて、ひんぱんには変更できません。例えば1万円から5,000円に下げて、8,000円に上げる、といったことを1年の間にすることはできません。
※1年間:12月から翌年11月(納付月では1月から12月)

掛金額の停止の手続きと、銀行残高不足による停止

掛金の拠出自体をやめたい場合は、「加入者資格喪失届」を、iDeCoの受付金融機関に提出します。この時、「加入者資格喪失届」を提出しても、iDeCoの資産は60歳までは引き出すことはできません。掛金拠出をする「加入者」ではなくなりますが、資産の運用を続ける「運用指図者」になるためです。

また、運用指図者であっても手数料の支払いは続きます。手続き書類は「」に保管されていますが、注意事項などがあるので、iDeCoの受付金融機関に連絡してみましょう。
※事務委託手数料66円のほかに金融機関によっては独自の手数料が発生

ご自身に拠出の意思があったにもかかわらず、拠出できなかった、ということも発生します。個人払込を選択していて、掛金を引き落とすための銀行口座の残高が足りない場合です。逆にいうと、銀行口座の残高を引き落とし日(26日)の前に、掛金額以下にしておけば、掛金の引き落としは発生しません。

ご自身で行う手続きには1〜2カ月ほどの時間がかかるため、緊急対応策としてお考えください。

年単位拠出で機動的な掛金設定も可能

2018年1月の法改正により、iDeCoの掛金拠出を年単位で計画することも可能となりました。例えば、1〜5月などの通常月は5,000円、ボーナス月の6月は多めに払う、といったことも可能になっています。

もしくは1年に1回だけ拠出する、など能動的に掛金拠出を行うことができます。
しかし、「年単位拠出」はあらかじめ計画を立てて掛金額を申し込む必要があり、あまり普及していないのも事実です。実際に年単位拠出を実施しているiDeCo加入者は全体の3%ほどです。

なお、10月の法改正で可能になる企業型DCとの同時加入の場合、年単位拠出は活用できませんのでご注意ください。

iDeCoの金融機関は変更できる?

iDeCoの金融機関は変更できますか? 答えは「YES」です。

前回、DCはひとり2口座の時代に(企業型DCとiDeCoとそれぞれ1口座ずつ)、と書きましたが、「iDeCo」だけで2口座をもつということはできません。

A社のiDeCoを活用している人は、B社での申し込みはできないのです。たとえB社に申込書類を送付しても、運営主体である国民年金基金連合会が、基礎年金番号でA社のiDeCo口座を見つけるので、B社でiDeCo口座を開くことはできないことになっています。そこで、もしもB社でiDeCo口座を開きたい場合は、A社からB社へ金融機関を変更することになります。

金融機関を変更するための手続きは? また、その際の注意点は?

A社からB社に変更したい場合、B社に連絡をして手続き書類「加入者等運営管理機関変更届」を請求します。その書類をB社に返送すれば手続き終了です。

それまで利用していたA社に申し出る必要はないので、気分的には楽ですし、難しいところはありません。とはいえ、下記のようにいくつかの点で注意が必要です。

運用商品はいったん売却される 元本確保型商品でも注意!

A社のiDeCoで保有していた運用商品は、いったん売却して現金化を行い、B社で設定しなおされたiDeCo口座に移すことになります。A社とB社で同じ運用商品があっても、いったん売却されます。その際、手数料としての費用が発生する場合があります。投資信託を保有している場合は、「信託財産留保額」が売却金額から差し引かれることあります。

ご自身で保有している投資信託に、信託財産留保額が設定されているかどうかを確認してみましょう。

定期預金や保険商品であれば、そうした費用は不要、と思われるかもしれませんが、こちらも「解約控除」や「中途解約利率」に注意が必要です。例えば保険商品を保有していて、満期よりも前に売却をすると「解約控除」が差し引かれ、元本を割れる可能性があります。また、定期預金の場合には「中途解約利率」が適用され、当初の想定よりも低い金利しかつかないこともあります。

変更による機会損失も!? 変更はタイミングを見て 

運用商品を売却して資産移換し、B社で運用がスタートするまでに、相当の時間がかかるため、機会損失の発生も気になるところです。また、A社のiDeCo口座を閉鎖する際の手数料がかかることもあります(金融機関によって異なる)。

iDeCoは、長期の積立投資により資産形成を実践する制度です。手続き費用や運用に関する費用、運用商品のラインアップを考慮して、ご自身で納得のいく資産形成が行える金融機関の選択が大切といえるでしょう。