かつての運用会社は証券系の子会社が当たり前だった歴史

日本には投資信託を運用する多数の投資信託会社があります。不動産投資信託(J-REIT)などの投資法人を除き、公募型投資信託を設定・運用している投資信託会社の数を調べると、2022年2月末現在で86社あります。
かつて、今から30年ほど前の投資信託業界は、全社が証券会社の子会社でした。ざっと挙げると、以下のようになっていました。

野村証券=野村投信
日興証券=日興投信
大和証券=大和投信
山一證券=山一投信
国際証券=国際投信
新日本証券=太陽投信
和光証券=新和光投信
三洋証券=三洋投信
日本勧業角丸証券=朝日投信
岡三証券=日本投信
東京証券=東京投信
コスモ証券=コスモ投信
第一證券=第一投信
ユニバーサル証券=ユニバーサル投信
太平洋証券=太平洋投信
東洋証券=東洋投信

ちなみに証券会社も、投資信託会社も、社名はすべて1992年頃のものです。「懐かしい」と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。とはいえ、その後、長く続いた証券市場の低迷、金融業界そのものの大再編の流れを受けて、ここに挙げた投資信託会社、そして証券会社の多くが合併したり、経営破綻したりしました。結果、ほとんどの投資信託会社、証券会社の社名は、見かけなくなりました。

このうち、今も旧証券会社を親会社としている投資信託会社は、野村證券系の野村アセットマネジメント、大和証券系の大和アセットマネジメント、岡三証券系の岡三アセットマネジメントの3社のみになりました。その他はすべて銀行系、保険会社系、外資系、独立系になります。社数で比較すると、圧倒的に新規参入組、あるは業界再編組が多数になります。前述したように、現時点で投資信託会社の数は86社ですから、3対83ということです。

業界再編後も「野村一強」に近い圧倒的な純資産総額の差

ただ、これを純資産総額ベースで見ると、いささか状況が変わってきます。これも2022年2月末の数字ですが、野村アセットマネジメント、大和アセットマネジメント、岡三アセットマネジメントの3社が運用している株式投資信託、公社債投資信託の純資産総額は、合計で63兆5523億円になります。

これに対して86社全体の純資産総額合計は154兆5153億2500万円ですから、この3社だけで実に41.13%ものシェアを持っていることになります。逆に言えば、58.87%のシェアを83社もある投資信託会社で分け合っていることになります。

メディアなどを通じて得ている情報だと、インターネットで購入できるローコストのインデックスファンドが話題になったり、独立系投資信託会社のセミナーが開催されて盛況だったりする話をよく耳にしますが、実際に集めている資金の量で見ると、圧倒的に証券会社系の投資信託会社に資金が集まっているのです。

ちなみに証券会社系3社の株式投資信託、公社債投資信託の純資産総額を会社別に比較すると、以下のようになります。

野村アセットマネジメント・・・・・・42兆357億7700万円
大和アセットマネジメント・・・・・・20兆6202億2500万円
岡三アセットマネジメント・・・・・・8962億9800万円

あらためて説明するまでもなく、圧倒的に野村アセットマネジメントに資金が集まっています。新規参入や業界再編によって多様化が進んできた印象のある投資信託会社ですが、現実は「野村一強」に近い状態が、今も続いているのです。

このような勢力図を見ると気になるのが、野村アセットマネジメントや大和アセットマネジメントを除く、84社の業績です。岡三アセットマネジメントは、野村アセットマネジメントや大和アセットマネジメントと同じ証券会社系ですが、純資産総額の規模が同2社とは比較にならないほど小さいので、以下の話では、その他84社のうちの1社と見なし解説したいと思います。

純資産総額の規模が小さい投資信託会社の業績は厳しい?

投資信託会社は、運用している投資信託から得られる信託報酬を売上高にしています。そして信託報酬は、純資産総額に信託報酬率を掛けて算出されますから、純資産総額の規模が大きくなるほど、投資信託会社の売上高も増えることになります。
逆に言うと、運用ファンドの純資産総額が小さい投資信託会社は、得られる信託報酬の額が少なくなるので、業績が厳しくなると考えられます。

ちなみに2022年2月末現在で、運用している投資信託の純資産総額が100億円に満たないところは、

ユニオン投信・・・・・・95億1600万円
アバディーン・ジャパン・・・・・・94億2600万円
BNPパリバ・アセットマネジメント・・・・・・84億3500万円
農林中金バリューインベストメンツ・・・・・・73億2300万円
NNインベストメント・パートナーズ・・・・・・59億900万円
トラノテック投信投資顧問・・・・・・39億6800万円
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・・・・・32億5100万円
MFSインベストメント・マネジメント・・・・・・27億5300万円
SBIボンド・インベストメント・マネジメント・・・・・・22億9600万円
sustenキャピタル・マネジメント・・・・・・21億6900万円
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント・・・・・・13億5400万円
SBI地方創生アセットマネジメント・・・・・・7億6200万円
HCアセットマネジメント・・・・・・1億3300万円
アクサ・インベストメント・マネージャーズ・・・・・・1300万円
PGIMジャパン・・・・・0円
あいグローバル・アセット・マネジメント・・・・・・0円

あくまでも上記の純資産総額は、個人向けに公募で販売されている投資信託の純資産総額であり、他に大口の法人投資家である機関投資家向けに運用ビジネスを展開しているケースもあるので、その額が小さいからといって一概に経営が厳しいと言うつもりはありません。また、農林中金バリューインベストメンツやHCアセットマネジメント、sustenキャピタル・マネジメントなどのように、個人向けの公募投資信託を運用し始めたのがここ数年で、すでに機関投資家向けの運用を行っていたり、個人向けのみの運用でも、これから純資産総額を伸ばしていく可能性のある投資信託会社もあります。今ではある程度の規模になったコモンズ投信や鎌倉投信などの独立系投資信託会社も、最初は非常に少ない純資産総額からスタートしました。

しかし、会社設立から10年以上が経過しているにも関わらず、純資産総額が100億円に満たないところでかつ個人向けの運用のみというところは、経営面で苦戦していると推察されます。

投資信託会社が倒産しても投資家の資産は保全されますが、繰上償還された場合、投資家が購入した時の基準価額次第では損失が生じることもあります。それだけに、運用成績などを見て購入する投資信託を選ぶことも大事ですが、同時にどの投資信託会社が運用しているのかもチェックする必要があるのです。