円安が止まらない。4月28日、東京外国為替市場で一時1ドル=130円台を突破するなど約20年ぶりの円安・ドル高水準となった。急激に円安が広がり、日本円の価値が低下。通貨としての円の魅力が失われている。

21年度は5兆円超の貿易赤字

20日に発表された2021年度の貿易統計では、輸出額から輸入額を差し引いた額は、5兆3749億円の赤字だった。資源価格の高騰による輸入額が大幅に増え、2年ぶりの赤字となった。同じく20日に発表された3月単月での貿易収支は4124億円の赤字で、8カ月連続で赤字だった。直近の統計では特にロシア向けの輸出額は前年同期比で3割減の約500億円となる大幅マイナスでロシアへの経済制裁への影響とも見られる。収束をみせない新型コロナウイルス感染症に加えウクライナ情勢に伴う地政学的リスク、止まらない円安進行、貿易赤字など日本経済の先行きには不透明感が漂う。

日本の産業の中核をなす製造業だが、円安進行によって日本経済や産業に与える影響はどうなるのか。円安のメリットとデメリットを解説しながら貿易統計の具体的な数字を読み解きたい。

まず円安のメリットを挙げれば、日本企業の中でも輸出関連企業にとって円安進行は追い風になる。特に電機メーカーや機械メーカーなどを中心に、業績の上振れ要因につながりやすい。今回の貿易統計ではどうか。2021年度の輸出額は、23.6%増の85兆8786億円だった。鉄鋼価格が62.7%増、自動車が12.8%増、半導体等製造装置が33.9%増だった。

地域別でみるとそれぞれの産業の特徴が際立つ。米国向けの輸出額は前年同期比23.9%増の15兆4174億円で3年ぶりに増加した。自動車部品などが輸出額を押し上げた格好だ。自動車向け部品が前年同期比で34.7%伸びた。原動機は前年同期比35.3%増、半導体等製造装置は前年同期比60.8%増だった。輸入額は前年同期比28.3%増の9兆4860億円で3年ぶりに増加した。医薬品や液化石油ガス、穀物類の価格の上昇が目立った。輸出額から輸入額を差し引いた額は前年同期比17.5%増の5兆9313億円で14年連続の黒字となった。

EU向けでは、鉄鋼や科学光学機器、建設用・鉱山用機械が輸出額を押し上げ、前年同期比24.5%増の7兆9258億円となり、3年ぶりに増加した。輸入額は前年同期比26.2%増の9兆9417億円で3年ぶりの増加。輸出額から輸入額を差し引いた額は2兆159億円で10年連続で赤字となった。

円安に起因する輸入コスト増が企業業績を圧迫

アジア向けでは、鉄鋼や半導体等製造装置、半導体等電子部品がけん引した。輸出額は、前年同期比22.8%増の49兆7362億円で3年ぶりの増加。輸入額は前年同期比21.3%増の43兆2546億円で3年ぶりの増加。輸出額から輸入額を差し引いた額は前年同期比33.3%増の6兆4815億円で14年連続の黒字だった。

直近10年の間に、日本の製造業の海外進出が加速した。人件費を安く抑えられて労働力が確保できる中国などのアジアを中心に工場などの製造拠点の海外進出が進んだ。それによって昔よりも円安のメリットは低下しているが、恩恵を受けること自体は変わらないといえる。上場企業の中でも日本経済をけん引するのは、大手電機や機械メーカーだ。輸出関連企業が中心になっていることを考えると、円安は日本経済に与えるプラスの影響も大きい。

一方で、円安のデメリットだが、海外から日本への輸入はコストの増加につながり、業績を圧迫する大きな要因になる。2021年度の貿易統計では、輸入額は前年同期比33.3%増の91兆2534億円となった。原油や石炭、液化天然ガスなどの資源価格が高騰し、輸入額が大幅に膨らんだ。品目別では、原油の価格が97.6%増加した。また石炭は2倍以上に高騰し、液化天然ガスは58.8%増となった。貿易赤字の背景にはロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた資源価格の高騰が大きく響いたとみられる。米国での金融政策の前倒しや欧米で高まるインフレ圧力、中国・上海での新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンなど、各国はそれぞれ悪材料を抱える。

円安の影響は商品に価格転嫁できれば業績への影響は緩和できるが、それは各企業の判断による。電力料金の値上げや小麦の値上がりに伴うパンなどの食料品、外食店舗での値上げなどが次々と各企業から発表されている。企業側が価格の値上げでなるべく業績に影響が出ないように対応している。大企業は価格の引き上げができても中小企業では値上げしづらいという構造的な問題もある。

ここで問題なのが、日本では賃金が上昇していないにも関わらず、米国の利上げやロシアのウクライナ侵攻などの外部要因によって円安が進行し、物価が上昇していることにある。本来、日本経済が上向き、賃金が上昇し、物価も緩やかに上昇するという動きであれば評価できることだ。だが経済が回復せず景気が後退していく中で、物価だけが上昇するというスタグフレーションに近い動きを見せている。

インフレ下では弊害が目立つ日銀の金融緩和政策

世界情勢が安定しない中で、これから日本が輸出額を拡大できるかは不透明だ。悪材料の好転が一気に進むとは予測できず、外部環境に大きく左右される状況が続くとみられる。さらに、日米金利差が拡大するなど円安の進行に追い打ちをかける。約20年ぶりに1ドル=130円台に到達するなど今後も円安水準が続きそうだ。

国内では、新型コロナウイルスが流行するはるか昔の2013年4月から日銀によって金融緩和政策が導入された。その狙いは2%の物価安定目標だが、導入から10年近くが経過しても物価が上昇するどころか、横ばいまたは下落する程度の効果しかもたらしていない。金融緩和による弊害の方が目立っているとの見方もある。「経済の血流」ともされる銀行がマイナス金利によって経営悪化に陥るなど厳しい経営環境が続く。

新型コロナウイルス拡大の影響をうけて、欧米などの中央銀行も2020年に金融緩和や政府による財政政策を導入した。経済が当初から回復傾向を見せつつある中で、想定以上の物価が上昇し、インフレ圧力が高まってきた。そのような中で、米中央銀行にあたるFRBはインフレを抑えるために利上げ時期を前倒し、実行段階に入った。欧州でも2022年秋からの金融緩和からの脱却が示唆されている。日本はいつまで金融緩和を続けるのか。金融緩和によるポジティブな影響が見えてこないのが問題だ。

執筆/招福亭たぬき
金融、経済ライター。マクロ経済や金融全般の執筆に定評がある。仕事を通じ金融の面白さに気づき、日々勉強中。最近ではつみたてNISAやiDeCoなど自身の資産形成にも関心を広げている。将来、活動の軸をYouTubeやInstagramに移し、いつかFIREを実現したい…と夢見る