前回の記事『』の冒頭で、成人年齢が18歳に引き下がった、という話をしました。でも、お酒を飲んだり、タバコを吸ったりすることが認められるのは、20歳からというのは変わっていないですよね。同じカテゴリーというわけではありませんが、国民年金の保険料納付義務が生じるのも20歳になったときから、というのは変わりません。皆さんも20歳になったとき、日本年金機構からお知らせが届いたことを覚えているでしょう。

この国民年金は、高齢者の暮らしを支える土台となる制度です。この保険料を納付することは、20歳になったら義務になるわけですが、中には納付していない人もいるようですね。その理由を確認してみましたのでご覧ください。

【ご参考】20〜24歳が国民年金の保険料を納付しない理由※1
・保険料が高く、経済的に支払うのが困難:67.7%
・うっかりして忘れた、後でまとめて払おうと思った:11.9%
・納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れないと思う:6.6%
・年金制度の将来が不安・信用できない:2.4%
・厚生労働省・日本年金機構が信用できない:1.7%
※1 出所:厚生労働省年金局「」

この理由を確認してまず思ったのは、日本の年金制度に対する不信感をもっている人はそれほど多くない、ということです。制度の将来が不安であるとか、お役所が信用できない、といった理由も、あわせて5%以下ですね。そして、「納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れないと思う」といったように、国民年金の損得勘定を気にする人も、そんなに多くはないのです。マスコミでは、とかく、センセーショナルに不信感や損得を煽る報道が多いわけですが、20代の皆さまは、とても冷静に国民年金のことを理解している、そういうことだと思います。でも、うっかりして払うのを忘れていた人や、保険料が高いと嘆いている20代の皆さまには、これを機会に、公的年金のことをちゃんとお伝えしたい、そんなふうにも思いました。

ですから、今回はまず、日本の公的年金のことを簡単に説明します。そして、あえて、損得という側面でも国民年金の制度に切り込みたいと思います。最後は、今回のテーマである、20代が老後のお金のために「いま、できる、こと」を紹介しますので、ゆっくり一つずつ、理解を重ねながら読んでみてください。

まず、日本の公的年金は2階建てだと理解する

さて、日本の公的年金は、皆年金制度(かいねんきんせいど)と言われます。どういうことかと言うと、20歳以上で60歳未満のすべての国民が1階部分と言われる国民年金に加入している、ということです。先ほど申し上げたとおり、20歳になれば、学生でも、国民年金の保険料を納付する義務が生じる、ということでもあります。

そして、大学を卒業して、会社員や公務員になったら、2階部分の厚生年金に加入することになります。さらに、その上乗せになる年金制度が、お勤め先に応じていろいろあるわけですが、20代の皆さんだと、まずは20歳になったら国民年金に加入して、社会人になって勤めはじめたら厚生年金に加入する、この1階部分と2階部分があることを、理解しておけばよいでしょう。

次に、公的年金(老齢年金)は現役世代から高齢者への「仕送り」だと理解する

それでは、公的年金の保険料と年金の関係を確認してみましょう。

現行の日本の公的年金制度は、現役世代が納めた保険料を、その時々の高齢者に年金として支払っています。ですから、今、20代の皆さまが納めている保険料は、今の高齢者の年金として支払われているのです。言ってみれば、公的年金とは、現役世代から高齢者への「仕送り」だと言えるのです。

そして、将来、皆さまが高齢者になったときには、そのときの現役世代、つまり、皆さまのお子さま世代やお孫さま世代が納める保険料を、皆さまが年金として受け取ることになるのです。まさに、世代を超えて支え合う制度、これが日本の公的年金制度なのです。

さて、ここでは「老齢年金」としての役割について説明しましたが、公的年金は「障害年金」や「遺族年金」といった機能も備えています。障害を負った人や、遺された家族の大きな支えにもなっているのです。例えば、20代の皆さまが交通事故で重い障害を負った場合でも、障害年金が支給されることになるのです。

でも、日本では年々、生まれる子どもの数が減っているので、将来の現役世代が高齢者を支え切れなくなるのではないか、と思う人もいるかもしれません。もちろん、日本の年金制度も少子高齢化の影響を全く受けない、というわけではないのですが、過去からの積立金を活用したり、税金を投入したりして、なるべく将来の年金給付に支障が生じないような手立てが施されている、そんなふうに理解してもらいたいと思います。

念のため、国民年金の損得勘定を確認する

そうは言っても、今の高齢者は年金が「多い」とか、若い世代は将来の年金が「少ない」といった損得勘定が気になる人もいるかもしれません。ですから“あえて”ではありますが、国民年金の損得勘定を確認してみたいと思います。簡単な問題を作ってみましたので、少し考えてみてください。

【問題】
・20歳から60歳までの40年間、毎月、国民年金の保険料を納付し、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取りはじめるとします。令和4年度の保険料(月16,590円)と年金額(年777,800円)を前提とすると、何年で元が取れると言えるでしょうか?

いかがでしょうか? 計算できましたか? それでは一緒に確認してみましょう!

まずは国民年金の保険料、令和4年度分だと月16,590円になります。これが1年分だと、16,590円に12をかけて、19万9,080円。ざっくり1年で20万円になりますから、これが40年分だと保険料の累計は約800万円ですね。

この800万円、年金を何年間受け取れば、元が取れることになるのか。800万円を老齢基礎年金の満額、777,800円で割ればいいですよね。電卓で計算するまでもないかもしれませんが、10年とちょっとになると思います。

つまり、国民年金とは、40年間で払った保険料を10年間で取り戻す、そんな勘定になるのです。65歳から受け取りはじめると75歳くらいで元が取れる、ということですね。人生100年と言わないまでも、今でも平均寿命が男性で81歳、女性で87歳ですから、十分に元が取れる人が多い、そんなふうに言えるかと思います。

なぜ、こんなに割がいいのか、種明かしをすると、国民年金(基礎年金)は半分が税金で賄われているからです。逆に言えば、税金を払っているのであれば、ちゃんと基礎年金を受け取れるようにしないと、つまり、ちゃんと国民年金の保険料を納めないと損をしてしまう、そういうふうにも言えるのです。

ところで、学生納付特例、利用していましたか?

さて、20代で国民年金の保険料を払っていない人の一番多い理由は、「保険料が高いので、経済的に支払うのが困難」でした。そして、先ほど確認したように、国民年金の保険料は1年間で約20万円ですから、大学生の頃、勉学に勤しんだ皆さまにとっては、おいそれと払えるような金額ではなかったかもしれませんね。もちろん、親御さんに負担してもらう、という選択肢もあるかもしれませんが、それはご家庭の事情次第ですので、私から申し上げる話ではないですね(苦笑)。

でも、大学生の頃は「学生納付特例制度」があったことを覚えていらっしゃいますか? 所得が一定額以下の場合、申請したら保険料の納付を猶予してもらえる制度ですよね。どれくらいの学生が利用しているのか、確認してみましたのでご覧ください。

【ご参考】国民年金保険料の学生の納付状況※2
・学生納付特例制度:63.9%
・納付者:24.5%
・滞納者:9.0%
・その他:2.6%

※2 出所:厚生労働省年金局「」

いかがでしょうか? 学生の3人に2人くらいは「学生納付特例制度」を利用しているようですね。今、この記事を読んでいる20代の皆さまの中にも、「学生納付特例制度」を利用していた方がいるのではないでしょうか。そんな意識の高い皆さまにも、最後に一つ、忘れないで欲しいことをお伝えしましょう。

最後に、老後のお金で20代が「いま、できる、こと」

結論から申し上げると、「学生納付特例制度」を利用していた方は、社会人になったら、国民年金の「追納」を忘れないようにしていただきたい、ということです。

実は、この「学生納付特例制度」、保険料の「免除」ではなく、「猶予」、つまり、保険料の納付を先送りしているだけなのです。ですから、10年以内に、学生時代に猶予されていた保険料を「追納」、つまり、後で払わないと、将来の年金額に反映されないのです。

例えば、学生の間の2年間、保険料の納付を猶予された後に「追納」を忘れてしまうと、将来受け取る基礎年金の金額が2年間の未納分の割合だけ減ってしまうのです。ざっくり言えば、毎年4万円くらいの年金が減ってしまう勘定になります。これが終身、つまり、年金を受け取りはじめてから一生続くわけですから、バカにならない金額ですよね。

ですから、社会人になったら、「追納」を忘れないでほしいと思います。言ってみれば、国民年金の保険料を「追納」することが、社会人になった20代の皆さまにとっての老後資金準備の第一歩、つまり、老後のお金で「いま、できる、こと」になるのです。そんな気づきを、今回の記事からくみ取ってもらえれば嬉しいですね。ご参考になれば幸いです。