中国における不動産価格の高騰を受け、政府による引き締め強化のほか、大手デベロッパーも賃貸住宅の大量供給を計画している。

政府はこのほど、下期の重点政策について、金融リスク防止の強化などを挙げているほか、不動産価格の高騰を阻止する方針を示した。また、2軒目以降の住宅の融資審査が強化されているほか、大都市での住宅購入制限も継続されている。

大手デベロッパー万科企業は今年、北京や上海、広州など賃貸需要の高い都市で10万戸の賃貸住宅を供給する計画だ。2015年の各国国内総生産(GDP)に占める住宅の賃貸費用では、米国が12.5%、英国が15.7%、ドイツが12.1%、日本が14.1%、中国が6.7%だった。上記のデータからみると、中国の賃貸市場の発展空間が大きいと指摘されている。

ただ、専門家は、子女の入学問題など教育システムにおける不平等政策を廃止しなければ、不動産価格の高騰を抑制することが困難だと指摘した。

また、鉄道交通の整備も不可欠だと強調された。中国の鉄道整備が遅れているため、通勤範囲が限られていることが住宅価格を押し上げているもうひとつの要因だと分析された。鉄道整備が一段と進んだら、通勤1時間の範囲が大きく拡大するためだ。

なお、住宅価格の高騰に伴う人材の流出が各地で問題視されている。各地政府は人材を留保するため、一連の措置などを検討していると報じられている。