アルゼンチンは6月中旬、総額27億5000万米ドル(約3025億円)の「100年債」を初めて発行した。同国は何回も国債をデフォルト(債務不履行)したにもかかわらず、海外投資家からの注文は殺到。そのため、同100年債の表面利率は当初の8.250%から7.125%まで低下したと報告された。

中国の専門家は、アルゼンチンは1950年から現在まで計6回の国家破綻を経験していたと指摘。信用度の低いアルゼンチン国債が買われる理由について、アルゼンチンの信用度がやや回復していることや、利回りの高さなどを挙げている。今年1-3月期のアルゼンチンの経済指標が回復されていることも言及された。

ただ、専門家は、アルゼンチンが再びデフォルトに陥る危険性があると指摘した。2001年の債務危機が発生してからアルゼンチンの負債残高がずっと危険な水準で推移していると警告。同国の工業化が遅れている上、輸入などに頼っているため、大量の外貨が必要になる。一方、アルゼンチンは外貨を稼ぐ能力が限られている上、インフレ率も高いため、外債を発行せざるを得ないと強調された。

また、国債発行で調達した資金の大部分は福祉などに投入されるため、同国の経済発展などに回されていないとも指摘された。そのため、景気の回復遅れなどもあり、アルゼンチンは再びデフォルトに陥る可能性があるとの見方も浮上している。

なお、アルゼンチンのインフレ率が高いため、選挙の時に国民はより良い社会福祉を掲げていた候補者を選ぶ傾向がある。現状では、社会福祉に関連した財政支出の縮小が困難であると指摘されている。