ロシアのプーチン大統領は30日、対ロ制裁強化案が米議会で可決されたことへの報復手段として、ロシア駐在の米外交スタッフを755人削減するよう米国に求めた。これは全体スタッフの約3分の2に相当し、米国の対ロ外交機能が大幅に低下すると懸念されている。

中国の専門家は、プーチン大統領の要求がトランプ米大統領を窮地に追い込むとの見方を示した。外交機能の低下を防ぐため、トランプ大統領が対ロ制裁強化案への署名を拒否した場合、トランプ陣営とロシアをめぐる疑惑が再び浮上しかねないと指摘。また、米国会はこのまま受け入れるとは考えにくいとも強調された。

専門家は、仮にトランプ大統領がこの制裁強化案に署名した場合、ロシアとの対立が一段と強まるとの見方。これまでロシアと関係を修復するための努力が無駄になるほか、トランプ大統領自身の公約を違反することになると強調した。

なお、ロシアで働いている米国外交官と技術者は約1000人になる。うち755人の活動が停止されるとみられている。

ただ、ロシアにいる米大使館スタッフの中、米国籍は約300人にとどまり、残りの約800人はロシア人を含む米国籍以外のスタッフとなる。モスクワやサンクトペテルブルク、エカテリンブルク、ウラジオストク以外の大使館は受ける悪影響が限定的だとの見方も浮上している。