日経平均は続伸。71.28円高の20092.14円(出来高概算8億5000万株)で前場の取引を終えている。米株高の流れを受けて小幅に続伸して始まった日経平均は、その後もじり高基調が続いており、前場半ばには一時20100円を回復する場面をみせている。セクターでは水産農林、鉱業、石油石炭、化学、証券が上昇。半面、下落は海運の1業種のみだった。東証1部の値上がり数が1400を超えており、全体の7割を占めている。

 指数インパクトの大きいところでは、TDK<6762>、中外薬<4519>、東エレク<8035>、富士フイルム<4901>が堅調。一方でファーストリテ<9983>、京セラ<6971>が重石となっている。売買代金上位ではアンジェス<4563>、トヨタ自<7203>が上昇。一方で任天堂<7974>が一服となっている。

 インデックスに絡んだ商いを中心に幅広い銘柄が上昇しており、日銀会合の結果を前に、足元の調整に対する自律反発をみせている状況に映る。サプライズは期待していないものの、日銀会合の結果が予想の範囲内ともなれば、利益確定に向かわせてくる可能性がある。また、黒田総裁の会見を見極めたいとのムードも強く、日経平均は5日、25日線を挟んでのこう着が続こう。一方で、インデックス主導のなか、個人主体の中小型株については手掛けづらくなっている。

 また、欧州中央銀行(ECB)が金融政策を決定し、ドラギ総裁が記者会見する。ECB理事会では金融緩和策で続けてきた資産買い入れについて、段階的に縮小して行く方針がコンセンサス。ドラギ総裁会見での発言が、円安を後押しするとの思惑もあり、為替の動向を睨みながらの展開といったところか。円相場がこう着となれば、大引けにかけて利益確定が優勢となる可能性も意識しておきたい。
(村瀬智一)