日経平均は反落。76.04円安の20004.00円(出来高概算8億1000万株)で前場の取引を終えた。2日の米国市場では、NYダウが最高値を更新する一方で、ナスダックは小幅な下落となった。米国ではアップル決算が評価されているが、これについては前日の時間外の上昇で織り込み済み。また、安倍首相は3日、内閣改造・党役員人事実施については、政策期待等は若干ありそうだが、相場を押し上げる要因にはなりづらい状況。

 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から始まると、その後はじりじりと下げ幅を広げており、一時19985.40円と節目の20000円を下回る場面もみられている。ただ、引き続き20000円処での底堅さが意識されており、日経平均は5日、25日線レベルでの攻防となっている。

 セクターでは鉄鋼、その他製品、輸送用機器、銀行、電気機器、海運が軟調。半面、空運、パルプ紙、電力ガス、建設、小売が小じっかり。東証1部の値下がり数は1200を超えており、全体の6割を占めている。

 アップル関連物色は続かなかったが、前日に大きく上昇した反動もあり、想定内といったところであろう。内閣改造によって政策期待がそれ程高まらず。為替市場ではやや円高に振れていることも手掛けづらさにつながっている。また、米ADP雇用報告は市場コンセンサスをやや下回ったことから、追加利上げ観測が後退している。週末の米雇用統計も弱いとの見方となりやすく、これがドル安・円高へ向かわせるとの見方につながりそうである。

 また、昨日反発をみせた中小型株であるが、戻りの鈍さから早くも利食いが強まっている動きが見られる。大きくリバウンドをみせている銘柄もあるが、物色対象は絞られてきており、次第に見送り姿勢が強まりやすい。もっとも、決算発表がピークを迎えていることもあり、当然のこう着といった面もある。決算を手掛かりとした個別物色が続きそうである。
(村瀬智一)