日経平均は続落。72.68円安の19956.58円(出来高概算7億1000万株)で前場の取引を終えた。3日の米国市場ではNYダウは連日で最高値を更新するも、7月ISM非製造業景況指数が予想を下振れたほか、原油相場の下落などが嫌気され、全体としては利食い優勢の展開だった。4日の米雇用統計の結果を見極めたいとする模様眺めムードも強まっていた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円安の19955円と20000円を下回るなか、これにサヤ寄せする格好から売りが先行した。

 その後はこう着感の強い相場展開が続いており、米国同様、雇用統計を控えての模様眺めムードが強く、日経平均の日中値幅は40円程度にとどまっている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が上回っているが、ほぼ拮抗である。セクターでは鉱業、海運、不動産、ガラス土石、電力ガス、食料品、保険が下落。一方で、精密機器が上昇率トップ。サービス、ゴム製品、輸送用機器、建設が小じっかり。

 日経平均は5日線を下回っているが、小幅な値動きであり、方向感は掴みづらいところである。午後は日銀のETF買い入れの思惑が売り込みづらくさせそうだが、米雇用統計待ちのなか、上値追いも慎重になるだろう。米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比18.3万人増と6月の22.2万人増から減速すると予想されている。また、賃金上昇率も前年比2.4%増と6月の2.5%増から減速するとのコンセンサスである。金利上昇要因になりづらく、為替市場での円高傾向が重石になることが考えられる。

 もっとも、決算を手掛かりとした物色がみられており、地合いはそれ程悪くないだろう。安倍改造内閣への期待感も若干は高まりやすく、政策期待を背景に押し目買い意欲は強そうである。また、中小型株が自律反発をみせている。トヨタ自<7203>決算通過で一巡感が高まりやすく、次第に中小型株への見直しも意識されてきそうである。
(村瀬智一)