日経平均は5日ぶり反発。303.75円高の28709.27円(出来高概算6億4000万株)で前場の取引を終えている。

 24日の米株式市場でNYダウは小幅に続落し、3ドル安となった。ドイツが復活祭前後のロックダウン(都市封鎖)強化計画を撤回し、欧州の景気鈍化懸念が和らいだ。パウエル連邦準備理事会(FRB)議長やイエレン財務長官が景気回復には依然支援が必要との見方を示したことも好感されたが、イエレン氏が政権の増税計画を再確認したことなどから下落に転じた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は2.0%の下落となった。ただ、日経平均は前日までの4日間で1800円あまり下落しており、本日は反発期待の買いが先行して51円高からスタート。その後伸び悩む場面もあったが、アジア株が底堅い展開となっていることを支援材料に、前引けにかけて一時28757.37円(351.85円高)まで上昇した。

 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>、キーエンス<6861>の堅調ぶりが目立つ。ファーストリテ<9983>やトヨタ自<7203>もしっかり。エジプトのスエズ運河で大型船が座礁したことでに伴いNY原油先物相場が急伸し、国際帝石<1605>などが買われている。業績・配当予想を上方修正した北陸電力<9505>、銅鉱山事業からの撤退を発表した三井金<5706>は大幅に上昇。また、わかもと<4512>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、任天堂<7974>などが軟調。米ハイテク株安の流れから値がさグロース(成長)株に売りが出ており、レーザーテック<6920>は4%超の下落。また、トヨタ自やいすゞ<7202>との新たな協業を発表した日野自<7205>は売りがかさみ、ダントーHD<5337>などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。

 セクターでは、鉱業、非鉄金属、鉄鋼などが上昇率上位で、その他も全般堅調。その他製品と情報・通信業の2業種のみ下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の83%、対して値下がり銘柄は14%となっている。

 本日の東京株式市場は、景気敏感株やバリュー(割安)株を中心にひとまず反発している。日経平均は前日までの下落で28000円台に位置する75日移動平均線水準、また今月5日の取引時間中に付けた直近安値(28308.57円)近辺まで調整が進み、押し目買いが入りやすかった面もあるだろう。実際、日経レバETF<1570>の純資産総額がここ2日は増加に転じ、ネット証券売買代金ランキングでも買い超となっており、個人投資家が押し目買いに動いたことが窺える。ここ2日下げがきつかったメガバンク株の持ち直しなども、買い向かった投資家にとっては安心材料となりそうだ。

 ただ、米国では長期金利が伸び悩んでいるにもかかわらず、ハイテク株の下げが大きかった。追加経済対策に基づき個人向け現金給付が始まっているが、株式投資には向いていないとの見方が出てきている。東京市場でも値がさグロース株とともに、個人投資家の売買が活発だった中小型の成長期待株が大きく下落している点は気掛かりだ。直近では個人投資家の買い持ち高が増えていたと思われ、センチメントや投資余力に影響してこないか注目しておきたい。
(小林大純)