日経平均は小幅反発。32.00円高の26850.53円(出来高概算6億8000万株)で前場の取引を終えている。

 日本の連休中、米株式市場では3〜4日の連邦公開市場委員会(FOMC)後にNYダウが乱高下した。4日のNYダウは大幅に3日続伸し、932ドル高と今年最大の上げ幅を記録。パウエル連邦準備理事会(FRB)議長がFOMC後の記者会見で今後数会合での0.5pt利上げを示唆し、0.75ptの大幅利上げを織り込む動きが後退した。しかし、5日のNYダウは1063ドル安と急反落。産油国会合「OPECプラス」の結果を受けて原油先物相場が上昇したほか、1-3月期の非農業部門労働生産性が大幅低下したことでインフレ懸念が強まった。英イングランド銀行(中央銀行)が2ケタ台のインフレ率や英経済のマイナス成長見通しを示したことも投資家心理を冷やした。

 連休明けの東京市場ではこうした流れを引き継ぎ、日経平均は34円安からスタート。米金利上昇を受けてグロース(成長)株を中心に売りが出て、日経平均は朝方に26543.29円(275.24円安)まで下落する場面があった。一方、米金利や商品市況の上昇、為替相場の円安推移から関連銘柄には買いが入り、日経平均は前引けにかけてプラス圏に浮上した。

 個別では、郵船<9101>、トヨタ自<7203>、商船三井<9104>などが堅調。岸田文雄首相が原子力の活用に言及したことで東京電力HD<9501>などが急伸し、原油高につれてINPEX<1605>も大きく上昇している。三井物産<8031>やコマツ<6301>は連休前に発表した決算を好感した買いが続いているようだ。また、やはり好決算のADWAYS<2489>やTOA<6809>が東証プライム市場の上昇率上位に顔を出している。

 一方、売買代金トップのレーザーテック<6920>が5%超の下落。ほかにもソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>といった値がさ株が軟調だ。エーザイ<4523>はアルツハイマー病治療薬関連の損失計上を受けて売られ、資生堂<4911>などの化粧品関連株は米エスティローダーの業績下方修正を受けて軒並み急落。また、キーパー技研<6036>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出している。

 セクターでは、鉱業、電気・ガス業、石油・石炭製品などが上昇率上位。一方、サービス業、情報・通信業、その他製品などが下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の60%、対して値下がり銘柄は36%となっている。

 連休明けの日経平均は朝方に一時200円超下落したが、その後切り返し小高い水準で前場を折り返した。米金利上昇を受けた値がさグロース株の下落が日経平均を下押しする一方、金融や自動車、市況関連を中心としたバリュー(割安)株には買いが入っており、東証プライム市場全体としても値上がり銘柄の方が多い。前引けの日経平均が+0.12%なのに対し、東証株価指数(TOPIX)は+0.55%。ここまでの東証プライム市場の売買代金は1兆6000億円あまりとまずまず膨らんでいる。

 新興株ではマザーズ指数が-2.53%と大幅に4日続落。日足チャートでは足元じりじりと下落を強いられており、取引時間中としては3月16日以来の安値を付けている。グロース株安の流れが逆風となり、メルカリ<4385>などの主力IT株は総じて軟調だ。

 さて、パウエルFRB議長が0.75ptの大幅利上げに消極的な姿勢を示し、4日の米市場は金利低下・株高で反応したものの、翌5日にはそれ以上の幅で金利上昇・株価下落する格好となった。5日の米10年物国債利回りは3.04%(+0.11pt)に上昇。一時3.10%と2018年11月以来の高水準を付けた。米主要株価指数はNYダウ-3.12%、S&P500指数-3.56%、ナスダック総合指数-4.99%と軒並み大幅に下落。原油先物相場(ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI6月物)は1バレル=108.26ドル(+0.45ドル)と続伸した。

 「OPECプラス」の緩慢な増産、労働生産性の低下や労働コストの上昇を示す米経済指標などからインフレ懸念は拭えない。英中銀は10〜12月期にも消費者物価指数(CPI)上昇率が「10%をやや上回る」とし、2023年の経済成長見通しをマイナスに下方修正したこともインパクトのあるニュースだった。

 「恐怖指数」とされる米株の変動性指数(VIX)はFOMCと前後して低下する場面もあったが、5日には再び31.20(+5.78)と30台に乗せている。VIXの高止まりは4月28日の当欄「『決算序盤の情勢』と『米市場にくすぶる懸念』」でも懸念材料として触れたが、FOMC後のV字上昇を見ると、やはり下方リスクに警戒する動きは後退しづらいものと考えざるを得ない。

 ただ、円安を支えに底堅さを見せる日経平均もさることながら、NYダウも2月24日の取引時間中に付けた安値(32272.64ドル)を割り込んでおらず、「インフレのピークアウト」や「米経済の堅調維持」への期待が根強いことを感じさせる。

 結局、パウエル氏の発言で足元の投資論争に決着を見たわけではないと考えると、FOMCを通過して金融市場に大きな変化があったわけでもないだろう。今晩の米国では4月の雇用統計の発表が控えており、来週11日には消費者物価指数(CPI)、翌12日には卸売物価指数(PPI)と重要指標の発表が相次ぐ。引き続き経済指標や要人発言を睨み不安定な相場展開が続くとみておいた方がよいだろう。
(小林大純)