日経平均は4日続落。194.85円安の26435.01円(出来高概算5億8058万株)で前場の取引を終えている。

 14日の米株式市場でNYダウは151.91ドル安と5日続落。ソフトウエアメーカーのオラクルの好決算で投資家心理が改善し、寄り付き後上昇。しかし、5月卸売物価指数(PPI)が予想を僅かに下回ったものの、引き続き大幅な伸びとなったことで、連邦準備制度理事会(FRB)の急速な金融引き締めを織り込む形で金利が上昇すると、売りが強まった。NYダウは終日軟調に推移した一方、引けにかけてハイテク株が持ち直したため、ナスダック総合指数は+0.17%と小幅反発で終了した。まちまちな米株市場の動きを引き継いだ日経平均は4.18円安とほぼ横ばいからスタート。取引開始直後に一時プラス転換する場面があったが、すぐに失速すると、前場中ごろには26406.27円(223.59円安)まで下落。その後は方向感に欠ける動きが続いた。

 なお、午前に中国で発表された5月小売売上高は前年比-6.7%と予想(-7.0%)及び4月(-11.1%)を上回った。また、5月鉱工業生産は同+0.7%と予想(-1.1%)及び4月(-2.9%)を上回り、プラスに転じた。

 個別では、レーザーテック<6920>、キーエンス<6861>、三井ハイテック<6966>などのハイテク株、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>などのグロース(成長)株に下落が目立つ。天然ガス価格の急落を背景にINPEX<1605>が大きく下落し、石油資源開発<1662>、三井物産<8031>、大阪チタ<5726>などの資源関連が軒並み下落。三菱重<7011>、IHI<7013>の防衛関連も軟調。2-4月期の大幅減益がネガティブ視されたMSOL<7033>が急落し、東証プライム市場値下がり率トップとなっている。ほか、サプライズに乏しい上期決算や株主優待の中止が嫌気されたパーク24<4666>、業績予想を下方修正したプロレド<7034>などが値下がり率上位に並んでいる。

 一方、米株市場に上場するアリババなど中国株の大幅高を支援要因にソフトバンクG<9984>が買い戻され反発。郵船<9101>、川崎汽船<9107>の大手海運株のほか、米長期金利の上昇を背景に三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>など金融株が堅調。円安進行を手掛かりにホンダ<7267>、日産自<7201>もしっかり。高水準の自社株買いを発表した関西ペイント<4613>や、今期の大幅増益見通しに加えて中期投資計画も公表したヤーマン<6630>がそれぞれ急伸し、東証プライム値上がり率上位にランクイン。

 セクターでは鉱業、石油・石炭、精密機器が下落率上位に並んだ一方、パルプ・紙、証券・商品先物取引、海運が上昇率上位となった。東証プライムの値下がり銘柄は全体の70%、対して値上がり銘柄は26%となっている。

 日本時間の明朝に控える米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表とパウエルFRB議長の記者会見を控え、米株市場と同様、東京市場でも模様眺めムードが広がっており、日経平均は前場中ごろにかけて下げ幅を広げた後は動意に乏しい展開となっている。

 一方、東証グロース市場では一昨日に好決算を発表して前日に大きく買われたビジョナル<4194>やスマレジ<4431>が大幅に続伸しているほか、先週に新規上場したばかりで前日に今期の大幅増益見通しを発表したANYCOLOR<5032>が急伸している。売買代金上位に位置する銘柄では強い動きが目立っており、米5月消費者物価指数(CPI)を受けてインフレピークアウト期待が消失した後も、個人投資家心理は大きく悪化していない様子。

 明日に結果公表を控えるFOMCについて、市場は9割以上の確率で0.75ptの利上げを織り込んでいる。こうした中、これまでのアナウンス通り、FRBが0.5ptの利上げにとどめれば、当局がインフレを制御することに失敗するとの懸念から株式市場は嫌気する一方、1.00ptの利上げを行えばインフレ制御への期待から相場は好感するといった見立てが出ている。

 今回のFOMCについては、結果も市場の反応もかなり読みにくく、そもそもこのようなイベント自体の短期結果について予測することは憶測の域を出ないが、上述したような議論はやや楽観的な印象を受ける。米CPIやPPIが前年比+8〜11%という記録的な高止まりを続けるなか、仮に1.00ptの利上げを実施したとしても、政策金利はまだ2.00%だ。経済データに対して柔軟に機敏に対処する当局の姿勢は好感されるかもしれないが、これでインフレを制御できるとの考えに傾くにはあまりに時期尚早というか、短絡的すぎる印象が拭えない。

 そもそも、通常の一回の利上げ幅は0.25pであり、0.5ptの利上げ幅は過去に経験したことが少ない。ましてや一回で1.00ptの利上げ幅など言わずもがなであり、かつ、今後も0.5〜0.75ptの大幅利上げが続くことを踏まえれば、今回の金融引き締めが経済や株式市場に与える影響は計り知れない。そのうえ、過去にない異例なペースで進める量的引き締め(QT)との同時進行だ。“異例”の利上げ幅と“異例”のQTの掛け合わせ効果など誰も正確に予測できないだろう。

 イベント通過後に短期的にあく抜け感が生じ、相場が反発する可能性は否定しないが、それは短命に終わる可能性が高いと考えられるし、そうした希望的観測に賭けて無理に投資する局面でもないだろう。イベント通過後の市場の反応をじっくり見極めてからの投資が無難であり、投資家には慎重な対応が求められよう。

 中国の経済指標が予想を上回り、アジア市況が堅調に推移していることは投資家心理を下支えする一方、今週最大の注目イベントを目前に控えるなか、模様眺めムードが広がりやすく、後場も東京市場は動意薄の展開となるだろう。なお、今晩の米国市場では5月小売売上高や6月ニューヨーク連銀製造業景気指数など重要指標も発表される。
(仲村幸浩)