日経平均は反落。263.68円安の27362.83円(出来高概算5億6577万株)で前場の取引を終えている。

 6日の米株式市場でダウ平均は173.14ドル安(-0.55%)と続落。連休明けの買戻しが先行し上昇して始まった。その後、8月サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況指数が予想外に2カ月連続で改善し、連邦準備制度理事会(FRB)の大幅利上げが警戒されると、金利が急伸して株式は下落に転じた。長期債利回りが6月来の高水準に達したほか、中国の都市封鎖の拡大、ノルドストリームを巡る欧州のエネルギー問題が世界経済へのリスクになるとの懸念に繋がり、終日軟調推移となった。米株安を受けて日経平均は80.5円安からスタート。寄り付き直後は27500円を下値支持として意識する動きが見られたが、同水準を割ると売りが膨らみ、早い時間帯で27300円割れを見た。安いところでは27268.70円(357.81円安)まで下げ、その後は前引けまで27300円を挟んだもみ合いが続いた。

 個別では、社長インタビューでのコンテナ船市況の沈静化への言及が嫌気された郵船<9101>が急落し、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>も大幅に下落。米長期金利の上昇を背景にレーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連のほか、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>のハイテク株、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>のグロース株が軒並み安。三菱商事<8058>、IHI<7013>、日本製鉄<5401>、住友鉱<5713>など市況関連株も全般下落。Sansan<4443>、マネーフォワード<3994>、インソース<6200>など中小型グロース株が東証プライム市場の下落率上位に散見される。業績予想を下方修正したくら寿司<2695>、レーティング格下げが観測されたPHCHD<6523>は急落し、下落率上位に並んだ。

 一方、主力株では任天堂<7974>が堅調。昨日から2円以上も円安・ドル高が進んだことでマツダ<7261>、SUBARU<7270>、三菱自<7211>など自動車株は大幅に上昇。米10年債利回りが6月来の高水準まで上昇したことを受けて、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>などの保険株も高い。今期2ケタ増益見通しや中期計画が評価されたウェルネット<2428>は急伸し、東証プライム市場の上昇率トップに踊り出た。ほか、ヨコオ<6800>、プレミアグループ<7199>などが上昇率上位に入った。

 セクターでは海運、鉱業、石油・石炭を筆頭にほぼ全面安となった。一方、保険、その他製品、不動産、輸送用機器の4業種が上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体82%、対して値上がり銘柄は15%となっている。

 日経平均は値幅を伴った下げで、7月19日来の安値水準まで下落。心理的な節目としてこれまでサポートしてきた27500円を大きく割り込み、下値支持線として見られてきた200日、75日、13週の主要移動平均線をも一気に割り込んできた。節目とサポートラインを同時に割り込んできたことで、日経平均を8月半ばに29000円台まで押し上げてきた商品投資顧問(CTA)などのトレンドフォロー型ファンドによる売り持ち高の積み上げが警戒されてくる。

 レイバーデー明け、海外投資家の多くが夏休みから戻ってくるという観点から注目された前日の米国市場は、長期金利が急伸し、主要株価指数は揃って下落となるなど、連休前と同様の嫌なムードを引きずる形となった。米8月ISM非製造業景況指数が予想(55.3)に反して7月(56.7)から改善して56.9となったことで、底堅さを見せた米景気がFRBによる金融引き締め強化をさらに警戒させる形となった。

 レイバーデー明けは起債シーズンで、マクドナルド、ウォルマートなどの大手企業が相次いで資金調達に動いたことも金利上昇の要因だろうが、いずれにせよ、米10年債利回りが6月14日付けた3.5%水準を突破していくとなると、株式市場には一段の重石となる。名目金利から期待インフレ率の指標である10年物ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)を差し引いた実質金利は6日、0.87%と、既に6月14日に付けた新型コロナパンデミック後の高値である0.88%に並ぶ水準まで上昇してきている。今後、名目金利が6月高値を超えてくるとなると、実質金利の一段の上昇を通じた株価下落にも注意が必要だ。

 ISM非製造業景況指数を項目別にみると、支払価格が低下したことでインフレ沈静化への明るい兆しと捉える向きもいるようだが、支払価格の項目は71.5と7月(72.3)から小幅に低下したにすぎない。6月(80.1)から7月までの低下に比べると低下幅は大きく縮小した。拡大と縮小の境界値である50を大幅に上回ったままであることも問題だろう。

 日経平均が718円高と急伸し、急速リバウンドへの起点となった7月20日を含む週から8月第4週(8/22〜26)までの間、海外投資家は日経平均先物(ミニを除く)を1兆2200億円買い越していた。先週までの下落分だけではまだ買い持ち高の解消は十分でなかったため、レイバーデー明けで戻ってきた海外投資家が売りに傾いていることも、本日の日経平均の27500円割れの背景にはあるのかもしれない。

 日本株を巡る需給の悪化傾向、米国での金利先高観・株式先安観、欧州でのエネルギー危機問題、中国でのロックダウン(都市封鎖)延長など世界のマーケットを巡る環境はかなり厳しいものになっている。こうした中、今月は20〜21日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、そしてその手前16日には米国版メジャーSQとも呼ばれるトリプルウィッチング(株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の3つの取引期限満了日が重なる日)が控えている。これだけでも既に波乱の予感しかないが、今週はFOMC前のブラックアウト期間入りを直前に、米連邦準備制度理事会(FRB)高官からの発言も相次ぐ。今晩はFRBブレイナード副議長、クリーブランド連銀のメスター総裁などの発言が予定されている。FOMC前に市場にとって甘い言葉を発する可能性は低く、タカ派発言が警戒されよう。

 さらに、今晩は米地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表予定のほか、明日は欧州中央銀行(ECB)定例理事会、パウエルFRB議長の発言が予定されている。重要イベントを前に後場の東京市場も引き続き軟調な展開が予想される。
(仲村幸浩)