日経平均は反発。116.70円高の27684.35円(出来高概算5億3008万株)で前場の取引を終えている。

 国内が連休中だった16日、19日の米株式市場でダウ平均は139.40ドル安、197.26ドル高と横ばい。先週末は世界銀行や運送大手フェデックスが世界的な景気後退リスクを警告したことで警戒感が高まった一方、ミシガン大学消費者信頼感指数の9月期待インフレ率の低下が下支え。前日は米長期金利の2011年来の高値更新で売りが先行したが、中国成都市での都市封鎖解除方針などが好感され上昇に転じた。ナスダック総合指数は-0.90%、+0.75%だった。先週末にかけて大幅に下落していた日経平均は週明けの米国株高も支えに買い戻しが先行し、221.03円高からスタートすると、寄り付き直後に27907.45円(339.8円高)まで上昇。しかし、買いが続かず急失速すると前場中ごろには60.21円高まで上げ幅を縮小。その後は下げ渋ったものの、安値圏でのもみ合いとなった。

 個別では、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>など主力の値がさハイテク・グロース株が高い。ルネサス<6723>、スクリン<7735>など半導体関連の上昇が目立つ。トヨタ自<7203>、デンソー<6902>、マツダ<7261>の自動車関連も堅調。三井物産<8031>、日本製鉄<5401>、三菱重<7011>など市況関連株もしっかり。業績・配当予想を増額した南都銀行<8367>が急伸。オルガノ<6368>は外資証券による買い推奨を受けて大幅高。扶桑化学工業<4368>は業績予想の上方修正で一時急伸。東証スタンダード市場では業績上方修正が好感されたミタチ産業<3321>、ディ・アイ・システム<4421>が急伸した。

 一方、中国コンテナ船運賃指数(CCFI)の下落を受けて郵船<9101>、川崎汽船<9107>が大幅安。メルカリ<4385>、エムスリー<2413>などグロース株の一角が下落。JR東<9020>、資生堂<4911>、エイチ・アイ・エス<9603>、オープンドア<3926>などインバウンド関連は利食い売りに押された。クロスキャット<2307>は業績上方修正が出尽くし感に繋がり急落。コーセル<6905>、サツドラホールディングス<3544>は第1四半期決算が嫌気された。韓国子会社の上場に関する詳細が発表されたダブル・スコープ<6619>は先週末の一部報道に沿った内容ではあったが、改めて売りが膨らみストップ安売り気配となっている。

 セクターでは鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器が上昇率上位に並んだ一方、不動産、海運、精密機器が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体70%、対して値下がり銘柄は26%となっている。

 本日の日経平均は朝方の大幅高後に急失速の展開。米連邦公開市場委員会(FOMC)の公表結果を22日に控えるなか、一時28000円を窺う水準まで戻した動きから、早くもFOMC通過後のあく抜けを期待した買いが入っているのかと思われたが、その後の急失速で地合いの悪さが再確認された。日経平均は下向きの5日移動平均線まで上昇した後に失速しており、テクニカル面では嫌な形。25日線が下向きに転じてきているのも気掛かりで、FOMC後にあく抜けで上昇する期待がある一方、すぐ下に位置する75日、200日線の下放れリスクも意識される。

 また、本日は新興株の下落が目立っており、マザーズ指数が一時2%近い下落率となる場面が見られた。先週後半までは新興株の相対的な堅調さが際立っており、米国の消費者物価指数(CPI)が上振れてインフレ懸念が再燃する場面でもそうした動きは見られていた。しかし、米10年債利回りが6月来の高水準に近づいた先週末は大きく下落。週明け、米10年債利回りが一時3.52%と2011年来の高水準まで上昇したこともあり、本日も厳しい動きが先行した。

 このように、これまで相場を下支えてきた個人投資家の物色意欲に騰勢一服感が見られてきているのは気掛かりだ。背景としては米長期金利の高値更新もあるだろうが、もう一つ、個人投資家からの人気の高い銘柄の下落が考えられる。特に足元目立つのは、しばらく東証プライム市場の売買代金上位の常連にもなっていたダブル・スコープの株価急落だ。同社は新興株ではないが、会社側の相次ぐリリースや電気自動車(EV)というテーマ性を背景に個人投資家の間で次第に人気化してきた背景がある。

 しかし、先週末、韓国子会社の上場に関してブックビルディングが不調との一部報道をきっかけに売りが殺到。今朝、子会社上場に関する詳細が正式に発表され、ほぼ報道通りの内容であることが判明したが、売り注文の殺到が止まない。SNSなどで度々話題に上り人気化していく過程で、投資リテラシーがあまり高くない初心者の個人投資家も巻き込む形で、これまで大量に信用買い残が積み上がってきていた。需給主導で急伸してきた分、下落時も過剰な動きとなっている。

 ほか、同様に個人投資家からの人気が高く、信用買い残が大きく積み上がっている銘柄で東証スタンダード市場の主力株であるフェローテク<6890>も先週末から急落している。ダブル・スコープやフェローテックといった人気の高い銘柄が急落したことで、個人投資家の含み損益が悪化。それが他の中小型株や主力株にまでも波及したことが、マザーズ指数の大幅下落や日経平均の急失速に繋がっているのかもしれない。

 これまで中長期の投資家の多くが様子見に徹するなか、短期目線の個人投資家による売買が中心的な役割を担ってきたこともあり、こうした動きの変化は注目に値する。逆バリ志向の個人投資家らが相場を下支えてきた背景は少なからずあると考えられ、個人投資家の含み損益が急激に悪化しているのだとしたら、下支え役が欠けることになり、注意を払う必要があろう。

 ほか、16日には政府・与党が、2023年度予算編成にあたっての防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが明らかになった。あまり話題に上がっていないが、海外投資家が日本株を敬遠する一つの要因にもなりかねず、今後の動向が気掛かりだ。

 FOMCを受けた市場の反応を予想するのは困難で、22日までは上値の重い展開が続きやすいだろう。先週のフェデックスの一件で景気後退懸念も強まっており、イベント通過後に株高となったとしても、持続性には疑問符がつく。当面はディフェンシブ銘柄や業績回復シナリオを描きやすいインバウンド関連銘柄の間での循環物色が続きそうだ。
(仲村幸浩)