日経平均は大幅続落。560.22円安の27103.17円(出来高概算8億3637万株)で前場の取引を終えている。

 国内が祝日だった間、2、3日の米株式市場でダウ平均は505.44ドル安、146.51ドル安と4日続落。連邦公開市場委員会(FOMC)では予想通り4会合連続での0.75ptの利上げが決定された。また、想定通り今後の利上げペース減速を示唆する文章も声明文に盛り込まれた。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は記者会見で「利上げ停止の検討は時期尚早」などとタカ派的なコメントを多く発した。金利の一段の上昇は避けられないとの見方からハイテク株を中心に売りが膨らんだ。ナスダック総合指数も−3.36%、−1.72%と大幅に4日続落。

 米国株の大幅続落を嫌気し、祝日明けの日経平均は291.5円安からスタート。祝日の間、「ゼロコロナ」政策の緩和を巡る憶測について中国当局が否定的な見解を示したこともあり、朝方から売りが先行し、前場中ごろには27032.02円(631.37円安)まで下げ幅を広げた。一方、今晩の米10月雇用統計を見極めたいとの思惑もあり、心理的な節目の27000円手前からは買い戻しが入り、その後は下げ渋る展開となった。

 個別では、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>、村田製<6981>、京セラ<6971>、SMC<6273>、TDK<6762>などハイテク・グロース株が大幅下落。本日決算発表を予定している郵船<9101>のほか、商船三井<9104>の海運大手も大きく下落。東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連も大幅安。決算関連では、7−9月期の2ケタ減益が嫌気されたZHD<4689>やアドウェイズ<2489>、主力のメディカル・プラットフォーム事業の収益成長が物足りないと捉えられたエムスリー<2413>が急落。また、業績予想を下方修正したAGC<5201>、堅調決算も通期計画の据え置きが失望されたアイロムG<2372>、マンダム<4917>なども急落。ほか、ヒロセ電機<6806>、KADOKAWA<9468>なども大幅に下落した。

 一方、三菱重<7011>、住友商事<8053>、マツダ<7261>、ソシオネクスト<6526>などが堅調。決算関連では通期計画の大幅上方修正が好感された大阪チタ<5726>と三菱自<7211>が揃って急伸し、東邦チタニウム<5727>は連れ高の展開。ほか、ネットワンシステムズ<7518>、コニカミノルタ<4902>、富士急行<9010>が大幅高。10月既存店売上高が好感されたABCマート<2670>も大きく上昇。JVCKW<6632>、サンゲツ<8130>は直近の好決算や業績上方修正が引き続き買い材料視された。

 セクターではガラス・土石、精密機器、水産・農林を筆頭にほほ全面安の展開。一方、空運、銀行、卸売の3業種が上昇となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の75%、対して値上がり銘柄は21%となっている。

 祝日明けの日経平均は大幅安で75日移動平均線に続いて一気に200日線まで割り込んできている。FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は「利上げ停止の検討は時期尚早」、「前会合以降に入手したデータは政策金利が従来想定以上よりも高くなることを示唆している」などと発言。これを受けて、フェデラルファンド(FF)金利先物市場が織り込むターミナルレート(政策金利の最終到達点)は来年5月頃をピークとする形で5.2%弱まで上昇してきている。

 債券利回りも幅広い年限で上昇しており、3日の米10年債利回りは4.15%まで再び上昇してきた。ただ、10月下旬に一時上回った4.3%台にまではまだ距離があり、金利の上昇余地は多分に残されていると見受けられる。今晩に発表される米10月雇用統計や、来週に発表予定の米10月消費者物価指数(CPI)など今後の経済データ次第ではあるが、FF金利先物市場が織り込むターミナルレートで5.5%、米10月年債利回りで4.5%程度までは金利上昇余地があると考えておいた方がよいだろう。

 米10月雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びは19万人程度の増加と、9月(26.3万人増加)から大きく減速すると予想されている。ほか、失業率が3.6%(9月3.5%)、労働参加率は62.3%(同62.3%)、平均時給は前年比+4.7%(同+5.0%)と予想されている。ブルームバーグ通信によると、エコノミストらは長期的に強過ぎず、弱過ぎでもない雇用の伸びを月間10万人弱の増加とみているもよう。これと比較する限り、10月の雇用者数の伸びの予想値19万人増は依然として労働市場の逼迫を示唆するものと思われるが、予想通り、20万人台を割り込み、賃金の伸びも5%台を割り込んでくれば、先行き警戒感は和らぎ、今回の11月FOMC後の売りは一旦小休止する可能性があろう。

 一方、8日には米中間選挙が控えている。上院と下院の双方で野党・共和党が過半数を制すると、再び政府の債務上限引き上げを巡る与野党の攻防劇が想定され、短期的には株式市場はこれを嫌気する可能性がある。10日には米10月CPIも発表予定で、イベントが盛り沢山な分、今晩の米雇用統計を受けて株式市場の売りが止んでも油断はしない方がよいだろう。
(仲村幸浩)