日経平均は大幅続落。325.43円安の27391.00円(出来高概算6億3247万株)で前場の取引を終えている。

 9日の米株式市場でダウ平均は646.89ドル安(−1.95%)と4日ぶり大幅反落。中間選挙で下院での共和党勝利の勢いが期待された程ではないことが判明し、先行き不透明感の台頭から売りが先行。10日に発表予定の米10月消費者物価指数(CPI)を警戒した売りのほか、暗号資産取引所の破綻リスク上昇で金融市場への影響を警戒した売りも膨らみ、引けにかけて下げ幅を広げた。ナスダック総合指数も−2.47%と4日ぶり大幅反落。米国株の大幅反落を受けて日経平均は257.35円安と大幅下落で始まった。朝方は売りが先行し、早い段階で27370.62円(345.81円安)まで下げ幅を拡大。その後いったんは下げ渋る動きが見られたが、アジア市況も軟調な中、前引けにかけては再び下げ幅を広げる展開となった。

 個別では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、信越化<4063>、ファナック<6954>などの値がさ株が大きく下落。リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>などのグロース株や、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>の半導体関連、村田製<6981>、TDK<6762>、イビデン<4062>のハイテク株も総じて下落。日本製鉄<5401>、INPEX<1605>、大阪チタ<5726>などの資源関連も安い。業績予想を下方修正した住友ゴム<5110>、ブラザー工業<6448>、クボタ<6326>、ベネッセHD<9783>、カシオ<6952>、神戸製鋼所<5406>、カネカ<4118>などが大幅に下落した。ホンダ<7267>は業績予想を上方修正も、市場予想にとどかず失望感から売られた。

 一方、レーザーテック<6920>、キーエンス<6861>、ソシオネクスト<6526>がハイテク関連の中で逆行高。三菱商事<8058>、伊藤忠<8001>の商社、郵船<9101>、商船三井<9104>の海運などが堅調。好決算を材料にセグエグループ<3968>、フジクラ<5803>がストップ高となったほか、日清オイリオ<2602>、ライト工業<1926>が大幅に上昇。業績予想を上方修正したホシザキ<6465>も大きく上昇。RSテクノ<3445>は中国子会社の新規上場に関するリリースが好感されてストップ高となった。

 セクターでは、ゴム製品、鉱業、輸送用機器が下落率上位となった一方、パルプ・紙、銀行、水産・農林が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の67%、対して値上がり銘柄は27%となっている。

 日経平均は下値支持線に切り替えてきていた75日移動平均線を再び下放れ、心理的な節目の27500円も割り込んできた。前日は終日下げ幅を広げる流れで、一昨日の陽線を打ち消す陰線を形成し、本日はその後のサポート割れとあって印象が悪い。今週に入って大きく好転していたテクニカルだが、昨日と今日とで一気に悪化した格好だ。

 それもそのはず、開票作業が進む米中間選挙については、事前に野党・共和党の勝利が高い確率で予想されていた。民主党政権が掲げる増税などのネガティブな政策が成立しにくくなるとの見方から、中間選挙後の株高アノマリーも先取りする形で株式市場は上昇していた。しかし、激戦が繰り広げられている上院だけでなく、下院でも依然として共和党が優勢ながらも、民主党がかなり善戦していることが伝わっており、選挙結果に対する先行き不透明感が急速に高まってきた。

 前提が覆されることを嫌って、本日は週明けからの上昇の反動で売りが膨らんでいるようだ。市場のムードが悪化してきたことで、今晩の米10月消費者物価指数(CPI)への警戒感も昨日まで以上に高まる形になっている。今の流れでCPIの結果が市場予想を上回るとなると、相場は下方向に一気に振れそうなため注意が必要だろう。

 一方、相場にとってポジティブな材料としては、昨日、米シカゴ連銀のエバンス総裁が金融引き締めの行き過ぎを懸念し、利上げペースを減速させることが妥当とのハト派的な見解を示した。米CPIが予想並みにとどまり、米中間選挙の結果も予想通り少なくとも下院での共和党勝利が実現すれば、相場は再びラリーへの動きに転じる可能性がある。反面、どれか一つでも予想と異なることがあると、短期的には下値模索のリスクが高まる恐れがあろう。

 暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXが資金繰りの悪化に直面し、破産法適用の申請が近いとの報道を背景に、暗号資産価格が軒並み急落していることも気掛かりだ。同業のバイナンス・ホールディングスが同社買収の撤回を発表したことで警戒感は急速に高まっている。機関投資家のポートフォリオに占める暗号資産の割合はさほど高くないと思われるが、価格の下落が行き過ぎるとリスク低減を目的に他の資産クラスの売却につながる恐れもあるため、こちらも注意が必要だ。特に個人投資家については影響が大きく、米国では個人もオプションなどのデリバティブ取引に積極的な背景を踏まえると、個人投資家のセンチメント悪化を通じた株式市場への影響も懸念される。

 11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)や米10月雇用統計を通過し、日経平均VIや米VIX指数に落ち着きがみられるなど、足元では市場にやや楽観的なムードが漂っていた面が否めない。こうした中、ほぼ同じタイミングで嫌なニュースが重なってきたことには警戒感をもって臨む必要があろう。本日の日経平均が27500円を下回ってからも下げ幅を広げる動きを止めていない点も気掛かりだ。8日に、日経平均が27500円や75日線といったテクニカルな節目を明確に上回ってきたことが、商品投資顧問(CTA)などトレンドフォロー型ファンドの買いを誘っていた背景があったが、早々にこうしたテクニカルな節目を再び割り込んできていることで、短期筋の売り転換も懸念される。ラリーへの期待には早くも黄色信号が灯ってきた。
(仲村幸浩)