日経平均は大幅反発。754.65円高の28200.75円(出来高概算9億5138万株)で前場の取引を終えている。

 10日の米株式市場でダウ平均は1201.43ドル高(+3.69%)と大幅反発。米10月消費者物価指数(CPI)の伸びが予想以上に鈍化したことで、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げペースを減速するとの思惑が強まり、長期金利が大幅低下する中、ハイテク株を中心に買い戻しが加速。ドル安が米企業の収益回復に繋がるとの期待も強まり、相場を一段と押し上げた。ナスダック総合指数は+7.35%と急反発。米国株の急伸劇を受けて日経平均は422.59円高とギャップアップでスタート。売り方の買い戻しを巻き込みながらトレンドフォロー型ファンドの買いで上値を伸ばし、前場中ごろには28329.54円(883.44円高)まで上昇した。ただ、さすがに短期的な過熱感から戻り待ちの売りなども入り、前引けにかけては騰勢一服となった。

 個別では、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が+10%と大幅高となったことを追い風に半導体関連が軒並み高となっている。レーザーテック<6920>が+16%と急騰したほか、業績予想を下方修正した東エレク<8035>ですらも地合い好転を背景に+9%と急伸。アドバンテスト<6857>は国内証券によるレーティング格上げも手伝い+9%。ディスコ<6146>は上場来高値を更新している。ほか、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、村田製<6981>の主力ハイテク株や、SHIFT<3697>、Sansan<4443>、マネーフォワード<3994>などのグロース株が軒並み急伸している。決算関連では資生堂<4911>、富士フイルム<4901>、マツダ<7261>、オプトラン<6235>などが大幅高となっている。

 一方、任天堂<7974>、川崎汽船<9107>、JT<2914>、キヤノン<7751>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、三菱商事<8058>、NTT<9432>、JAL<9201>、JR東<9020>、INPEX<1605>、OLC<4661>など、純粋シクリカル(景気敏感)系やディフェンシブ、リオープン関連で軟調なものが多くみられる。決算関連ではニコン<7731>、テルモ<4543>、アリアケジャパン<2815>、ロート製薬<4527>、三井E&S<7003>などが急落している。

 セクターでは電気機器、サービス、化学が上昇率上位となった一方、空運、水産・農林、陸運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の67%、対して値下がり銘柄は30%となっている。

 急反発した米株式市場を好感し、日経平均も本日は値幅を伴った上昇で急伸劇を見せている。取引開始直後から心理的な節目の28000円を軽々超えてくると、騰勢をさらに強め、一時は次なる節目の28500円をも窺う動きを見せた。実需筋の買い戻しに加えて、商品投資顧問(CTA)などトレンドフォロー型ファンドの追随買いが相場を押し上げていると推察される。

 株式市場の急伸の背景となったのは言わずもがな、米国の10月消費者物価指数(CPI)の結果だ。総合値、いわゆるヘッドラインインフレは前年比+7.7%と予想(+7.9%)および9月(+8.2%)から大きく減速。食品・エネルギーを除いたコア指数も前年比+6.3%と予想(+6.5%)および9月(+6.6%)から減速した。コア指数は前月比でも+0.3%と予想(+0.5%)および9月(+0.6%)から減速し、モメンタムの鈍化を示唆した。

 サービス分野の項目をみると、医療サービスが前月比−0.6%と9月(+1.0%)から大きく減速し、これがコア指数の押し下げとして働いたことが分かる。ただ、CPIの3割以上と最も大きい構成比を占める住居費は+0.8%と9月(+0.7%)から加速している。むろん、相関性の高いS&Pコア・ロジック・ケース・シラー住宅価格指数などの米住宅価格の代表的な指標は今年4月をピークに減速しているため、1年程遅れて動く遅行性を踏まえれば、住居費の減速も時間の問題だ。しかし、遅行性は過去の推移からすると、1年から1年半のスパンとなっていることが多く、住居費の減速にはまだ時間がかかる見通しだ。今後、コアCPIが前年比で+6.0%台をしぶとく維持する可能性もあり、今回のCPIを受けた株高の賞味期限は長くても次回分が出てくるまでの約1カ月といったところか。

 米10年債利回りは4%を大きく下回り、3.8%台前半まで低下しているが、最近の債券市場は流動性が乏しく、売り方の買い戻しの動きがやや過剰に反映されている可能性がある。特に11日の米債券市場はベテランズデーで休場のため、動きが助長された可能性も否定できない。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペース減速が見込まれるとはいえ、つい先日までターミナルレート(政策金利の最終到達点)の5%超えは濃厚という話題で持ちきりだったことを踏まえると、ここからの米長期金利の低下余地は大きくないだろう。このため、金利低下を背景にしたグロース株買いの勢いは長期化しないと思われる。

 米CPIの結果を受けて、フェデラルファンド(FF)金利先物市場が織り込むターミナルレートは来年5月頃をピークとする形で4.92%程度まで低下してきた。ただ、こちらも上述したのと同様の考え方から、これ以上の低下は想定しにくい。仮に、ターミナルレートや米長期金利がここからさらに低下して株式市場が過度に上昇するようなことがあると、その際には再びFRB高官からけん制発言が出るだろう。

 日経平均は短期的には上値を試す展開が想定されるが、今回の約1カ月と想定されるラリーの上値目途としては29000円近辺とみている。前回の7月から8月半ばにかけてのラリーの際にはCTAなどの買いに押し上げられる形で、8月17日に一時29222.77円まで上昇した。今回も、CTAなどのトレンドフォロー型ファンドは損益分岐点と推察される27500円を超えた辺りから買い持ち高を膨らませてきていると思われる。

 実需筋のショートカバー(売り持ち高の買い戻し)は長くは続かないだろうが、2−3日程度は続くと思われ、来週前半には28500円を回復する可能性が高い。その先はCTAの買い継続で29000円を目指す展開が予想されるが、前回のラリー時のピークがこの水準だったため、次第に戻り待ちの売りや新規ショートも入ってくると想定される。仮に前回ラリー時とは異なり、29000円台を長く維持する場合には、新規ショートの早期撤退などで29500円タッチもありえそうだ。

 実体経済に目を向けると、世界経済は明らかに減速方向にあり、インフレの水準が依然として高いため、景気後退入りしたとしても中央銀行による金融緩和は期待できない。ファンダメンタルズとしては悪化方向にあることに変わりはなく、今後の株式市場については、短期的には上方向も、ある程度の水準訂正を果たした後は再び下値模索の展開になる可能性があろう。いまは短期勝負と割り切って買い参戦するか、相場が楽観に浸りきった頃の売りを待つかのどちらかだろう。
(仲村幸浩)