日経平均は続落。205.91円安の27480.49円(出来高概算5億3376万株)で前場の取引を終えている。

 7日の米株式市場でダウ平均は1.58ドル高(+0.00%)と横ばい。景気後退懸念がくすぶり下落スタート。需要鈍化懸念を背景に携帯端末のアップルが売られ、ハイテクセクターの下落が全体の上値を抑制。一方、長期金利の低下やドル安が企業収益の回復に繋がるとの見方が下支えとなり、終盤にかけてはダウ平均は下げ幅を帳消しにした。ナスダック総合指数は終日軟調推移で−0.51%と4日続落。米国株安を引き継いで日経平均は64.1円安からスタート。オランダ政府が半導体製造装置の新たな対中輸出規制を計画していると報じられる中、半導体セクターの影響の大きい台湾加権指数が大きく下落。東京市場でもハイテク株に断続的な売りが入り、日経平均は11時頃に27415.66円(270.74円安)まで下げ幅を広げた。その後は下げ止まったが、この日の安値圏で前場を終えている。

 個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、日本電産<6594>、TDK<6762>、ローム<6963>のハイテク、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>の値がさ株が総じて大きく下落。メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>、SHIFT<3697>などグロース株も軟調。米長期金利の大幅低下を受けて三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>の銀行株も大幅安。ブルームバーグ通信がスマホ市場のさらなる下振れに懸念を示した社長インタビューを報じたことで、村田製<6981>も下落。為替の円安への戻りが一服したことでトヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、SUBARU<7270>など自動車関連も安い。業績予想を下方修正した丹青社<9743>、レーティング格下げが観測されたVコマース<2491>は急落。

 一方、ソフトバンクG<9984>、NRI<4307>、SMC<6273>、ディスコ<6146>が逆行高。景気敏感株では郵船<9101>のほか、三井物産<8031>、丸紅<8002>の商社の一角が高い。第一三共<4568>、アステラス製薬<4503>の医薬品も堅調。好決算が確認されたアイル<3854>は急伸。東証スタンダード市場ではKDDI<9433>との資本業務提携が材料視されたクロップス<9428>が急伸した。ほか、外資証券による新規買い推奨が観測されたBIPROGY<8056>、レーティング格上げが観測された日ペHD<4612>、ニフコ<7988>、カチタス<8919>が高い。

 セクターではその他金融、銀行、電気機器が下落率上位となった一方、食料品、医薬品、卸売が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の75%、対して値上がり銘柄は21%となっている。

 日経平均は続落し、ここ数日の間、下値支持線として機能してきた75日移動平均線をあっさり下回ってきた。また、心理的な節目の27500円をも割り込んだ。一方、日足一目均衡表の雲上限近くでは下げ渋っており、踏ん張る動きも見られている。

 前日の米株式市場は引き続き冴えない展開となった。前日はゴールドマン・サックス・グループ主催の投資家会合の2日目が開催されていた。一昨日に続き、米金融大手の経営陣からは景気の先行きに対して悲観的な見通しが相次いで示されたようで、こうした背景が、連日で軟調となっている米株式市場の要因として考えられそうだ。

 当該会合において、USバンコープの最高経営責任者(CEO)は「個人消費はなお健全さを維持しつつも、現在は転換点に差し掛かっている」としたほか、「現状は良好だが、現金残高が近いうちになくなり始め、消費の鈍化につながる見通し」などと発言したという。また、  バンク・オブ・アメリカ(BofA)のCEOも11月の同行カード支出の伸びが鈍化し、消費者の預金残高も減少し始めたことを指摘したという。米国の国内総生産(GDP)の7割と最大の割合を占める個人消費が今後落ち込んでいくとすれば、多くの金融グループが予想するように、来年の米国経済の景気後退は不可避となりそうだ。

 こうした懸念を反映してか、米10年債利回りは7日、3.42%(−0.11pt)と9月半ば以来の水準にまで大幅に低下した。一方で、気掛かりなのが、これだけ金利が低下している中にもかかわらず、前日の米株式市場でハイテク・グロース株は総じて下落しており、本日の東京市場でも関連株の多くが売られている。まさしく金利低下(=債券買い)と株式売りという、典型的なリセッション(景気後退)トレードの構図となっている。こうした投資家によるリスク回避の動きは続いているようで、ドイツ銀行によると、11月28日−12月2日の週において株式ファンド(投資信託、ETF)からは162億ドルの資金流出が発生したという。これは週間の資金流出額としては過去5カ月で最大だったとされている。

 今週末9日には米11月卸売物価指数(PPI)、来週には13日に米11月消費者物価指数(CPI)、そして14日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の公表結果とパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見が予定されている。これら一連のイベントを消化した後には、米国ではクリスマス休暇入りとなる投資家も多いとされている。現在続いているリセッショントレードがこうした休暇入り・イベント前の最後の持ち高調整に過ぎないという話であれば、いまの株式下落をそこまで悲観的に捉える必要はないだろう。

 ただ、年内最後の株式売りがFOMC結果公表後に訪れる可能性はある。現在、リセッションを反映する形で、フェデラルファンド(FF)金利先物市場が織り込むターミナルレート(政策金利の最終到達点)は来年5月頃をピークに4.93%程度となっている。また、金利先物市場は年央からの利下げ転換まで予想しており、来年12月の政策金利水準としては4.45%程度となっている。

 しかし、直近の米11月の雇用統計やISM非製造業(サービス業)景気指数の強い結果なども踏まえると、FOMCにて公表される政策金利見通し(ドットチャート)では、来年末の政策金利が5%を優に超えてくることは十分にあり得る話だ。また、24年末までの見通しから、高水準の金利が長く据え置かれることも合わせて示される可能性もあろう。こうしたリスクに対して、今の株式市場が織り込めているかといえば、まだ不十分なようにも見える。

 金利低下を背景に株式の投資妙味が高まっていると前向きに考えたいところだが、押し目買いの好機は今ではないのかもしれない。こうした中、金利動向や景気動向に左右されにくい内需系ディフェンシブ銘柄や、さらなるインバウンド需要が見込めるリオープン関連などの銘柄に相対的な妙味があると考える。
(仲村幸浩)