日経平均は4日ぶり反落。202.46円安の27681.32円(出来高概算5億6138万株)で前場の取引を終えている。

 29日の米株式市場でダウ平均は323.35ドル高(+0.99%)と反発。金融不安が一段と緩和したほか、企業の好決算で投資家心理が改善し、終日堅調に推移。長期金利の上昇が一服したことで特にハイテクの買い戻しが目立ち、相場の上昇をけん引、ナスダック総合指数は+1.79%と3日ぶり大幅反発。一方、配当落ちの影響で257円程度の下押し影響がある日経平均は55.89円安からスタート。株価指数連動型ファンドの配当再投資の影響剥落なども意識される中、朝方からじわじわと値を切り下げ、前場終盤に27651.25円(232.53円安)とこの日の安値を付けた。上昇して始まった香港ハンセン指数が下落に転じたことも重しになったもようで、日経平均は本日の安値圏で前場を終えている。

 個別では、配当落ちで川崎汽船<9107>の海運、三井住友<8316>、第一生命HD<8750>の銀行・保険、KDDI<9433>の通信、住友商事<8053>の商社、日本製鉄<5401>の鉄鋼、ENEOS<5020>の石油・石炭などが総じて下落。東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連も軟調。マネーフォワード<3994>、JMDC<4483>、SHIFT<3697>などグロース(成長)株も冴えない。一方、米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)や米ナスダック指数の大幅高を背景にレーザーテック<6920>、ソニーG<6758>が上昇しているほか、米インテルの新製品投入時期に関する発表を材料に同社を顧客にもつ新光電工<6967>、イビデン<4062>が大幅高。為替の円安を追い風に無配当の三菱自<7211>など輸送用機器の一角も買われている。残存する新株予約権の取得と消却を発表した藤倉コンポジット<5121>も急伸した。

 セクターでは海運、石油・石炭、証券・商品先物が下落率上位に並んだ一方、精密機器、ゴム製品、空運が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の74%、対して値上がり銘柄は23%となっている。

 本日の東京市場は配当落ちに伴う影響もあり、全般売り優勢の展開。QUICKの試算によると日経平均では257円程度の下押し影響があるもよう。本日の日経平均の下落分はこれよりは小さいため、実質的には上昇していることになるが、前日の米主要株価指数が大きく上昇したのに比べると物足りなさは否めない。前日の東京時間のナスダック100先物の上昇である程度織り込まれていたとしても、米半導体メモリ製造装置大手のマイクロン・テクノロジーが決算を受けて7%高となった(前日時間外取引では約1%高)ことを踏まえるとやはり物足りない。配当落ち分を即座に埋め切れないあたり、現在の投資環境がそこまで強くない証左と捉えられてしまいそうだ。分かりやすい需給イベントを狙ってポジションを構築していた向きも多いとみられ、今後は手掛かり材料難が意識される。

 本日の配当落ちを境にバリュー(割安)・高配当利回り銘柄から再びハイテク・グロース(成長)株へ物色動向が変化すると想定していたが、今日の東京市場を見る限り、先週まで強かった半導体関連株を中心に関連株の強さはまだ再燃していない。前日の米国市場では、マイクロンの決算に加えて、半導体大手インテルが投資家向けオンラインイベントで新商品を来年上半期と市場が想定していた時期よりも早く出荷する計画を発表して急伸した。こうした背景から米SOX指数が3.27%高と上昇したにもかかわらず、一部配当落ちの影響もあるとはいえ、東エレクなどの半導体関連株は冴えない動きが続いている。

 明晩、米連邦準備制度理事会(FRB)が重要視する米2月個人消費支出(PCE)コアデフレーターの発表が控えていることがハイテク・グロース株の物色再燃を抑えている可能性がある。今週に入って欧米の銀行経営不安が後退したことで一連の問題は目先のピークを超えたと考えられている。中長期では今後の実体経済への影響が懸念されるが、影響発現までのタイムラグを考慮すると、市場の目線は短期的には再びインフレや景気の動向に移っていきそうだ。こうした中、米PCEコアデフレーターの結果が改めて注目度を増していると考えられる。仮に結果が強く上振れると、金融システム不安がくすぶる中で利上げ継続を迫られるFRBのジレンマ的状況の想起につながる恐れがある。PCEコアデフレーターの無難消化を確認するまではハイテク・グロース株の物色機運はお預けといったところか。
(仲村幸浩)