日経平均は大幅反落。382.21円安の30609.48円(出来高概算7億7571万株)で前場の取引を終えている。

 前週末27日の米国株式市場のダウ平均は366.71ドル安(-1.12%)と大幅続落、S&P500は19.86ポイント安(-0.48%)と続落、ナスダック総合指数は47.41ポイント高(+0.38%)と反発。アマゾンやインテル決算を好感したが、ダウはマクロ経済への懸念が重しとなり終日軟調に推移した。ナスダックは利上げが終了に近づいたとの思惑や決算を好感した買いが続き堅調に推移。しかし、終盤にかけてイスラエル軍がガザ地上部隊拡大するとの報道を受けて相場は失速した。まちまちとなった米株市場を横目に、日経平均は前週末比328.21円安の30663.48円と大幅反落でスタート。その後はマイナス圏での推移となっている。

 個別では、トヨタ自<7203>ホンダ<7267>などの自動関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が軟調に推移。また、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、郵船<9101>などの海運株が下落。ほか、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、武田薬<4502>、ニデック<6594>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>など下落した。24年3月期業績予想の下方修正を発表した日野自動車<7205>や想定以上の業績下方修正にネガティブなインパクトが広がったオムロン<6645>が急落、トプコン<7732>、スクロール<8005>、スターティアH<3393>が値下がり率上位となった。

 一方、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、ディスコ<6146>などの半導体関連株が堅調に推移。また、決算発表を好感されたキーエンス<6861>や信越化<4063>、日立<6501>なども上昇した。ほか、KOKUSAI<6525>、ソニーG<6758>、アドバンテ<6857>、ルネサス<6723>などが堅調に推移した。また、24年3月期業績予想を上方修正した日清粉G<2002>や大型の自社株買い実施を発表した大阪瓦斯<9532>が急騰、栗本鉄工所<5602>、M&A総研<9552>、ips<4390>が値上り率上位となった。

 セクターでは、輸送用機器、繊維製品、ゴム製品が下落率上位に並んでいる一方で、電気・ガス業、電気機器が下落率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は14%、対して値下がり銘柄は85%となっている。

 本日の日経平均株価は売りが先行した。イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を拡大すると発表して中東情勢の悪化が懸念されているほか、今週は日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えており、買い手の乏しい展開が続いている。また、前週末の日経平均の上昇は自律反発狙いの買いが入ったに過ぎず、買い進むには手掛かり材料に乏しい。そのほか、アジア市況で香港ハンセン指数や上海総合指数がともに軟調に推移している点も投資家心理の重しとなっている。

 さて、後場の日経平均はマイナス圏で軟調な展開が続くか。アジア市況で軟調さが続いている一方で、米主要株価指数先物はプラス圏で推移しており日経平均の下支え要因となる可能性がある。ただ、今週は重要イベントに加えて、米国で重要指標となる10月雇用統計やISM製造業、非製造業景況指数などの各種経済統計の発表も控えているため、様子見姿勢が強まりそうだ。また、中東情勢の一段の深刻化は依然リスクとして警戒が必要で、後場も決算発表を終えた銘柄中心に注目が集まろう。ひとまず、日経平均は引き続き24日安値の30551.67円を下回らないか注視しておきたい。決算の予定では、明日31日には半導体関連の決算が集中し、1日には国内時価総額トップのトヨタ自<7203>が決算を発表する。
(山本泰三)