日経平均は続落。215.46円安の33216.05円(出来高概算6億8623万株)で前場の取引を終えている。

 前週末1日の米国株式市場のダウ平均は294.61ドル高(+0.82%)と続伸。11月ISM製造業景況指数が予想を下回り金利の低下に連れた買いが強まった。その後、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長発言を受け、利上げ終了観測が一段と強まり相場は続伸。終日堅調に推移し終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックは反発、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、日経平均は前週末比113.44円安の33318.07円と続落でスタートした。その後は、マイナス圏での推移となっている。

 個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株の一角が軟調に推移。また、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連株、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株も下落。ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、TOWA<6315>、アドバンテ<6857>、リクルートHD<6098>なども下落した。ほか、8-10月期は営業赤字見通しで通期営業利益を下方修正したクミアイ化学<4996>が急落、エル・ティー・エス<6560>、日東紡績<3110>などが値下がり率上位となった。

 一方、川崎船<9107>や日本郵船<9101>などの海運株が堅調に推移した。また、レーザーテック<6920>、スクリン<7735>、三菱地所<8802>なども上昇した。ほか、第1四半期は大幅増益決算となった内田洋行<8057>が大幅上昇、セレス<3696>、バリューコマース<2491>、ラクーンホールディングス<3031>などが値上がり率上位となった。

 セクターでは、輸送用機器、鉱業、銀行業など多くの業種が下落率上位に並んでいる一方で、海運業、不動産業、小売業の3業種のみが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は44%、対して値下がり銘柄は53%となっている。

 今日の東京株式市場は売り優勢の展開となっている。日経平均は寄り付き後、一時400円超に下げ幅を広げる場面があった。ただ、節目の33000円に接近する場面では押し目買いが株価指数先物に入り、下げ幅を縮小している。為替が円高方向に振れていることが重しとなっている他、週末にメジャーSQを控えていることもあって積極的な動きは乏しい。そのほか、アジア市況で香港ハンセン指数及び上海総合指数ともに売り買いが交錯する展開となっている。

 さて、後場の日経平均も軟調推移が続くか。東京証券取引所が11月30日に発表した11月第4週(11月20-24日)の投資部門別売買動向では、海外投資家は現物で5週ぶりに売り越しに転じた。日経平均先物ベースでも3週ぶり、TOPIX先物でも4週ぶりの売り越しとなっており、日本株に対するアプローチが後退していることも懸念されている。

 一方で、東証グロース250指数はプラス圏での推移が続いている。米金融当局が来年5月までに利下げに転じるとの観測が高まっていることは国内の個人投資家心理の追い風となっているほか、米長期金利が4.1%台まで低下してバリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けやすい地合いとなっている。総じて、米株先物の動向を横目に、東証プライム市場に比べ出遅れ感が魅力となって、業績が拡大基調にある銘柄を中心として、値ごろ感のある新興株の物色が続きそうだ。
(山本泰三)