日経平均は5日ぶりに反落。前営業日比267.19円安(-0.65%)の40621.24円(出来高概算8億3000万株)で前場の取引を終えている。

 22日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は305.47ドル安(-0.77%)の39475.90ドル、ナスダックは26.98ポイント高(+0.16%)の16428.82、S&P500は7.35ポイント安(-0.14%)の5234.18で取引を終了した。史上最高値付近からの利益確定売りに押され、寄り付き後、下落。ダウは終日軟調に推移した。一方、携帯端末アップルの回復や生成人工知能(AI)利用の急拡大を背景としたエヌビディアなど半導体セクターの上昇で、ナスダックはプラスに改善し連日で過去最高値を更新。終盤にかけダウは下げ幅を拡大し、まちまちで終了した。

 米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始し、日経平均も前営業日比100円安ほどの水準でスタート。朝方の日経平均は下げ幅を縮小する場面も見られたが、政府・日銀による為替介入警戒がやや高まり、為替が1ドル151円10銭台と先週末比では円高に振れたことなどが影響して、日経平均は40568.77円まで下げる場面も見られた。

 日経平均採用銘柄では、先週末に買われたシャープ<6753>が反落となったほか、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>と不動産株がさえない。また、オリンパス<7733>、クボタ<6326>、HOYA<7741>が売られた。日経平均採用以外の銘柄では、さくらインターネット<3778>が売り優勢。また、紅麴を使用した機能性表示食品の自主回収が影響して小林製薬<4967>がストップ安売り気配となった。

 一方、エヌビディア上昇を材料にアドバンテスト<6857>が買われたほか、日本製鋼所<5631>、日本取引所グループ<8697>、フジクラ<5803>が上昇。このほか、内需関連のニトリHD<9843>が3日続伸で上場来高値を更新。日経平均採用以外の銘柄では、24年3月期最終利益と配当予想を上方修正した北海道電力<9509>が大幅高となった。

 セクターでは、精密機器、パルプ・紙、不動産業、サービス業、ゴム製品などが下落した一方、陸運業、石油・石炭製品、水産・農林業、海運業、空運業などが上昇した。

 25日午前、神田真人財務官は、為替市場で円安が進んでいることに関して「経済のファンダメンタルズに沿っておらず明らかに投機」との見解を示したほか、「(為替介入の)常に準備はできている」「行き過ぎた変動に対してはあらゆる手段を排除せずに適切な行動をとる」とも述べるなど、強い口先介入を実施した。為替の円安基調は一服となっている。後場の為替が1ドル150円台突入となれば、日経平均は下げ幅をじりじりと広げる可能性はある。