日経平均は小幅反発。18日の米国市場では共和党上院がオバマケア代替法案の採決を断念し、政権運営への懸念が高まったことからNYダウは54ドル安となった。為替相場も1ドル=112円近辺と引き続き円高推移しており、本日の日経平均はこうした流れを受けて29円安からスタートした。ただ、寄り付き後は内需株を中心に買いが入ってプラスに切り返す場面もあり、節目の2万円を挟んだもみ合いが続いた。日欧の金融政策を巡るイベントを控え、方向感に乏しい展開となった。

大引けの日経平均は前日比20.95円高の20020.86円となった。東証1部の売買高は16億4142万株、売買代金は2兆0208億円だった。業種別では、その他製品、水産・農林業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、海運業、その他金融業、証券が下落率上位だった。

個別では、売買代金トップの任天堂<7974>や花王<4452>、リクルートHD<6098>が3%高と上げが目立った。リクルートHDは一部証券会社が今秋にも日経平均構成銘柄に新規採用されると予想し、材料視されたようだ。その他、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、JAL<9201>などがしっかり。ファーストリテ<9983>や三井住友<8316>は小幅に上昇した。第1四半期決算発表とともに業績予想を上方修正した東宝<9602>は急伸。また、enish<3667>、レナウン<3606>、デザインワン<6048>などが東証1部上昇率上位となった。一方、トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、7&iHD<3382>などがさえない。前日買われた東芝<6502>は5%安と急反落。日経平均構成銘柄からの除外予想がマイナス視された明電舎<6508>や北越紀州<3865>も下げが目立った。また、UKCHD<3156>やMimaki<6638>、東芝などが東証1部下落率上位に顔を出した。