日経平均は続落。21日の米国市場では、ゼネラル・エレクトリック(GE)の決算や原油安、国債利回り低下を受けてNYダウは31ドル安となった。円相場は米政権運営に対する懸念から強含み、本日の日経平均は126円安からスタートした。朝方に一時1ドル=110円台後半まで円高が進んだこともあり、日経平均は前場に19901.88円(前週末比197.87円安)まで下落する場面があった。引けにかけて日銀による上場投資信託(ETF)買い入れへの思惑から下げ渋ったが、節目の2万円を割り込んで本日の取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比124.08円安の19975.67円となった。東証1部の売買高は15億6143万株、売買代金は1兆9163億円だった。業種別では、ゴム製品、その他製品、保険業が下落率上位だった。一方、上昇したのは繊維製品、小売業、不動産業の3業種のみだった。

個別では、売買代金トップの任天堂<7974>や出光興産<5019>が2%超下落したほか、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、ソニー<6758>、三井住友<8316>などが軟調。花王<4452>は上期の業績観測が報じられたが3%近い下落となり、東製鉄<5423>も好決算ながら大きく売られる場面があった。また、千趣会<8165>、KIMOTO<7908>、U−NEXT<9418>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクG<9984>がしっかり。傘下の米スプリントがCATV大手と提携交渉に入ったと報じられた。その他、安川電<6506>、東芝<6502>、東レ<3402>などが堅調。KLab<3656>は新作ゲーム事前登録者の順調な増加で5%超高。また、北の達人<2930>、エンプラス<6961>、協栄産<6973>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。