日経平均は続落。米上院でオバマケアの一部廃止案が否決されたことや、4-6月期国内総生産(GDP)などの米経済指標を受けて、円相場が一時1ドル=110円台前半まで上昇。米ハイテク株安や北朝鮮情勢を巡る地政学リスクの高まりも重しとなり、本日の日経平均は26円安からスタートした。寄り付き直後には一時19891.90円(前週末比67.94円安)まで下落したが、好決算銘柄を中心に買いが入り、プラスへ切り返す場面も度々見られた。前週末終値を挟み一進一退の展開が続いた。

大引けの日経平均は前週末比34.66円安の19925.18円となった。東証1部の売買高は23億3455万株、売買代金は2兆9067億円だった。業種別では、食料品、電気・ガス業、ゴム製品が下落率上位だった。一方、鉄鋼、海運業、パルプ・紙が上昇率上位だった。

個別では、ソフトバンクG<9984>が2%安、ファナック<6954>が3%安となり、指数を押し下げた。ファナックは前週末に第1四半期決算を発表。受注好調を評価する向きもあったが、材料出尽くし感が広がった。取引時間中に決算発表した三菱重工<7011>は3%超安。コニカミノルタ<4902>や味の素<2802>も大きく売られた。その他、三菱UFJ<8306>、東エレク<8035>、JT<2914>などがさえない。また、協栄産<6973>、新日無<6911>、アドヴァン<7463>などが東証1部下落率上位となった。一方、東芝との入れ替えで日経平均構成銘柄に採用されるエプソン<6724>が売買代金トップで4%超高。日立<6501>、武田薬<4502>、TDK<6762>、京セラ<6971>、新日鉄住金<5401>などは決算が好感されて買われた。神戸鋼<5406>は9%近い上昇。また、日本金属<5491>、エムアップ<3661>、高周波<5476>などが東証1部上昇率上位となった。