日経平均は反発。7日の米国市場でNYダウは反発し、530ドル高となった。トランプ大統領が航空会社や中小企業などに的を絞った追加支援策を支持する意向を示したことなどから、経済対策成立への期待が高まった。米長期金利の上昇に伴って一時1ドル=106円台まで円安が進んだこともあり、本日の日経平均は83円高からスタートすると上げ幅を拡大。前場中ごろを過ぎるとコロナショック後の戻り高値を更新したことで買い戻しが一段と広がり、後場には23701.77円(前日比278.95円高)まで上昇する場面があった。

大引けの日経平均は前日比224.25円高の23647.07円となった。2月14日以来の高値水準となる。東証1部の売買高は10億2923万株、売買代金は2兆1524億円だった。業種別では、海運業、鉄鋼、サービス業が上昇率上位だった。一方、空運業、ゴム製品、電気・ガス業など5業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の59%、対して値下がり銘柄は36%となった。

個別では、東エレク<8035>が3%超、アドバンテス<6857>が5%超、レーザーテック<6920>が6%超の上昇となった。前日の米国市場で半導体関連を中心としたハイテク株が上昇した流れを引き継いだ。その他売買代金上位もソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>など全般しっかり。川崎船<9107>が5%上昇するなど海運株の堅調ぶりが目立った。また、決算が好感されたイオンファン<4343>は急伸し、サクサ<6675>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、携帯電話料金の値下げを検討と報じられたソフトバンク<9434>はさえない。イオン<8267>は決算発表による材料出尽くし感から3%超下落し、ウエルシアHD<3141>も売りがかさむ場面があった。中小型株ではチェンジ<3962>が利益確定売り優勢。また、ダントーHD<5337>などが東証1部下落率上位に顔を出した。