日経平均は4日続伸。5日の米国市場でNYダウは4日続伸し、542ドル高となった。大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が獲得選挙人数を拡大し、想定より早く結果が判明するとの期待が高まった。パウエル連邦準備理事会(FRB)議長が一段とハト派姿勢を強めたことも好感された。本日の日経平均は円高が嫌気され、やや利益確定売り優勢で29円安からスタートしたものの、米株高を支援材料としてプラス転換。その後も上げ幅を広げ、後場には24389.00円(前日比283.73円高)まで上昇する場面があった。

大引けの日経平均は前日比219.95円高の24325.23円となった。終値としては2018年10月2日の24270.62円を上回り、バブル崩壊後の戻り高値を更新した。東証1部の売買高は12億3212万株、売買代金は2兆5831億円だった。業種別では、鉄鋼、海運業、機械が上昇率上位だった。一方、不動産業、医薬品、電気機器など5業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の63%、対して値下がり銘柄は33%となった。

個別では、前日にストップ高比例配分となったエーザイ<4523>が3%超の上昇。決算が好感されたダイキン<6367>は5%超の上昇となった。後場の取引時間中に決算発表したトヨタ自<7203>は上げ幅縮小。その他売買代金上位ではファーストリテ<9983>やKDDI<9433>が堅調だった。収益改善がポジティブ視された神戸鋼<5406>や板硝子<5202>、大幅増益決算のライオン<4912>は急伸。また、BEENOS<3328>がストップ高を付け、アルペン<3028>と日本アG<3751>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、好決算の任天堂<7974>は買い先行も小安く引けた。ソフトバンクG<9984>は出資する中国アリババ集団の決算を受けて2%の下落。上期大幅減益の三井不<8801>は4%の下落となった。ソニー<6758>やキーエンス<6861>は利益確定売り優勢。また、OCHI・HD<3166>や古河電工<5801>が東証1部下落率上位に顔を出した。