日経平均は5日続伸、米国政治の不透明感後退を好感
大引けの日経平均は前日比514.61円高の24839.84円となった。東証1部の売買高は12億2787万株、売買代金は2兆6493億円だった。業種別では、非鉄金属、精密機器、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、空運業、医薬品、鉱業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の64%、対して値下がり銘柄は31%となった。
個別では、日経平均への寄与が大きいファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、東エレク<8035>が上昇。21年3月期業績予想を上方修正した蛇の目<6445>、A&D<7745>、利益予想を上方修正したメディシス<4350>がストップ高買い気配となったほか、20年12月期業績予想を上方修正したアシックス<7936>がストップ高まで買われ値上がり率1位となり、21年3月期業績予想を上方修正したミクシィ<2121>、ホンダ<7267>も買われた。また、米大統領選でバイデン氏勝利が濃厚となったことを受け、イーレックス<9517>、レノバ<9519>など再生エネルギー関連株も物色された。一方、米食品医薬品局がアルツハイマー型認知症治療薬に否定的な見解を公表したことを受けたエーザイ<4523>が値下がり率1位となり、7-9月期実績・通期見通しともにコンセンサスを下振れたスクエニHD<9684>、中国展開の先行きに対する警戒感が強まった参天製薬<4536>、公募増資を発表したJAL<9201>が10%を超す大幅安となった。