日経平均は大幅反落。18日の米国市場でNYダウは反落し、153ドル安となった。金融緩和の長期化観測からインフレが加速するとの見方が広がり、長期金利が1.7%台まで上昇。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は3.0%の下落となった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで312円安からスタート。前場は軟調もみ合いが続いたが、日銀が日経平均型上場投資信託(ETF)の買い入れ停止などの金融政策の修正を発表したことで、後場には29621.22円(前日比595.53円安)まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比424.70円安の29792.05円となった。東証株価指数(TOPIX)は0.2%の上昇。東証1部の売買高は21億0187万株、売買代金は4兆4456億円だった。業種別では、鉱業、情報・通信業、ゴム製品が下落率上位だった。一方、海運業、鉄鋼、銀行業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の28%、対して値上がり銘柄は68%となった。

個別では、ファーストリテ<9983>が6%の下落。日経平均への寄与が大きいだけに、日銀の政策修正が伝わると急落した。米長期金利の上昇も値がさグロース(成長)株にとって逆風となった。ソフトバンクG<9984>と東エレク<8035>が2%超下落し、任天堂<7974>やソニー<6758>もさえない。国際帝石<1605>などはNY原油先物相場の下落が嫌気された。また、事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)を申請すると伝わったワタベ<4696>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>といったメガバンク株、日経平均非採用のキーエンス<6861>などは堅調。ホンダ<7267>と日本郵政<6178>は4%超上昇した。株主分割実施を発表したくら寿司<2695>は急伸。また、わかもと<4512>が買い気配のままストップ高比例配分となったほか、千葉興銀<8337>などの地銀株が東証1部上昇率上位に多く顔を出した。