日経平均は3日続伸。26日の米国市場でNYダウは453ドル高と続伸し、17日以来の過去最高値更新となった。新型コロナウイルスのワクチン接種目標引き上げに加え、3月のミシガン大学消費者信頼感指数がコロナ禍前の水準に戻したことから、景気回復への期待が広がった。週明けの日経平均もこうした流れを引き継いで301円高からスタートすると、後場には一時29578.37円(前週末比401.67円高)まで上昇。ただ、米ヘッジファンドの苦境が取りざたされたことから、後場中ごろを過ぎると急失速する場面があった。

大引けの日経平均は前日比207.82円高の29384.52円となった。東証1部の売買高は18億2632万株、売買代金は3兆7153億円だった。業種別では、小売業、ゴム製品、機械が上昇率上位だった。一方、証券、海運業、空運業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の56%、対して値下がり銘柄は41%となった。

個別では、東エレク<8035>が3%を超える上昇。河合利樹社長が一部メディアのインタビューで過去最高益更新を示唆したという。その他売買代金上位ではトヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ソニー<6758>などが堅調。一部証券会社の投資判断判断引き上げが観測された西松屋チェ<7545>は急伸した。また、業績上方修正を発表した山田コンサル<4792>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、野村HD<8604>が商いを伴って16%超下げ、東証1部下落率トップ。米顧客との取引で多額の損害が生じる可能性があると発表している。また、売買代金上位ではソフトバンクG<9984>や三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>といったメガバンク株が軟調。商船三井<9104>、郵船<9101>などの海運株、それにJフロント<3086>は5〜6%超の下落となった。