日経平均は大幅続落。前日の米国株式市場では主要株価指数が揃って続落。インドや中南米などで新型コロナウイルス変異種感染が再び拡大、世界経済の回復を抑制するとの懸念が高まり、景気敏感株を中心にハイテク株まで全般売り優勢となった。欧州市場も軒並み大幅安となった。国内でも大阪府が3度目の緊急事態宣言の発出を要請したほか、東京都でも要請の方向と伝わったことで投資家心理が大きく悪化。今後の企業決算で保守的な会社計画が相次ぐのではないかという警戒感が高まった。日経平均は440円安でスタートすると、そのまま下げ足を速め28500円を割り込む場面も。後場は、前日と合わせて1200円超下落した突っ込み警戒感から下げ渋ったが、戻りは鈍く安値圏での推移が続いた。

 大引けの日経平均は前日比591.83円安の28508.55円となった。東証1部の売買高は12億6232万株、売買代金は2兆6462億円だった。セクター別では、鉄鋼、パルプ・紙、非鉄金属、鉱業、精密機器などが下落率上位に並んだ。一方、空運業のみが小幅に上昇した。東証1部の値上がり銘柄は6%、対して値下がり銘柄は全体の92%であった。

 個別では、英投資ファンドからの買収提案について「検討を中断する」との書面を受け取ったと発表した東芝<6502>が下落。特損を計上した日本郵政<6178>や、国内証券による格下げがあった朝日インテック<7747>も売られた。業績上方修正も材料出尽くし感が強まった住友ベークライト<4203>やアイモバイル<6535>もそれぞれ大きく下落。また、業績上方修正も地合いの悪化でポジティブな反応が限定的となった新光電気工業<6967>が軟調推移。

 一方、業績予想を上方修正したファルテック<7215>が大幅高を演じ、R-141非臨床試験結果の論文掲載が好感されたJCRファーマ<4552>、21日付の読売新聞朝刊にて「21年3月期の純利益が4兆円台後半になる見通し」と報じられたソフトバンクグループ<9984>もそれぞれ上昇した。

 売買代金上位はほぼ全面安で、トヨタ<7203>、ファーストリテ<9983>、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、ソニーグループ<6758>、三菱UFJ<8306>、任天堂<7974>、武田薬品<4502>、三井住友<8316>、東芝、マネックスG<8698>、信越化学<4063>、キーエンス<6861>、村田製作所<6981>などが下落した。