日経平均は反発。19日の米国市場でNYダウは3日続落し、164ドル安となった。暗号資産(仮想通貨)の急落を受けた売りが先行。その後下げ渋るも、4月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で金融緩和見直しの可能性が示唆され、戻りは鈍かった。本日の日経平均も米株安の流れを引き継いで168円安からスタート。前日に続き28000円を下回る場面では押し目買いが入り、寄り付き後の日経平均は一進一退の展開となったが、後場やや強含み28176.87円(前日比132.42円高)まで上昇する場面があった。

大引けの日経平均は前日比53.80円高の28098.25円となった。東証1部の売買高は9億9465万株、売買代金は2兆1734億円だった。業種別では、繊維製品、その他金融業、金属製品が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、鉱業、空運業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の63%、対して値下がり銘柄は32%となった。

個別では、米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)の上昇を受けて東エレク<8035>やレーザーテック<6920>が堅調。アドバンテス<6857>は3%超の上昇となった。ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>は小高い。証券各社の高評価が観測された太陽誘電<6976>は5%近い上昇。また、ペッパー<3053>は4月既存店売上の大幅増加を受けて急伸し、スプリックス<7030>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>は小安い。ANA<9202>は発行可能株式数を倍増させる定款変更の上程を発表して4%超の下落。東京海上<8766>は決算を受けて後場急落した。日本製鉄<5401>と住友鉱<5713>が揃って5%近く下落するなど、市況関連株も大きく下落。また、大黒天<2791>などが東証1部下落率上位に顔を出した。